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では次に、この学生数の比率と授業料から、平均授業料を算出しました。
1人当たり平均500万円ちょっと、といったところです。
決して安い金額ではありませんが、巷でいわれている「1000万円」とか「1500万円」という金額とは異なることがわかります。
なお、今回計算してたまたまわかったことですが、我が国の文系学部と理系学部の比率は、およそ7:3です(正確には66.4%:33.6%)。理系は日本の中ではマイノリティな上、理系離れの進行が顕著だといわれています。我が国は、もっと理系の人間を大切に保護していく必要があると思います。
●お金が子どもの数を決める
それでは、ここまでの計算を一度まとめてみましょう。
子育てにかかる費用の算出方法は数多くあり、多様な結果が散見されます。「1000万円説」(内閣府の少子化対策チーム)から、「3000万円説」(各種保険会社)まであります。これらの金額は、それぞれの組織の思惑が反映されていて大変興味深いです。
私の試算では、その真ん中の「2000万円」となりました。但し、この「2000万円」は最安値コストです。
これに加えて、学校の給食代金(36万円)、部活動(36万円)、修学旅行(20万円)、習い事が加わるかもしれませんし、地元を離れて大学に進学した場合には、仕送りとして480万円(毎月約10万円×4年間)、就職支援(50万円)まで負担することもあるでしょう。もし、子どもの結婚費用まで負担するのであれば、さらに数百万円ほど必要になります。
はっきりしていることは、子どもの数が増えるほどに、生活は苦しくなるということです。
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