週刊文春の日経新聞社長不倫スクープで出回る怪文書

　文春誌面上では報じられなかった日経新聞の反論が、ここには書いてある。その反論の最大の根拠が、喜多社長の夫人の存在だ。文春取材班が、女性デスクがマンションを訪れたとしている日時3回のうち2回は、夫人が部屋にいたというのである。

　要求文書の記述によると、喜多社長は睡眠時間の確保のため、神奈川県にある自宅とは別にマンションを借りた。時間的余裕があるときは自宅に戻っているのみならず、夫人も都内マンションを何度も訪れているという。その際、夫人は多忙な喜多社長の体調をおもんぱかり、しばしばマンションに宿泊したとしている。

　そのうえで、「（夫人が）しばしばマンションに来て宿泊していた事実すら把握していないようであり、そのような杜撰な取材結果に基づいて根拠のない憶測をしているだけであります」と断じた。しかも、女性デスクがマンションを何度か訪れているということさえ、「当社としてはそのような事実が本当にあるのか疑わしいと考えている」と述べているのだ。

　なお、「週刊文春」は7月19日発売号（7月26日号）で続報を掲載した。しかし、これまでの誌面では、喜多社長夫人の存在について触れられていない。

　文春の続報記事の最後は、こうまとめられている。「喜多社長への取材に同席した弁護士は、本誌記者に対し、『日経のブランド価値は1500億円。その10％が毀損されたら150億円の損失になる』と恫喝した」

　この根拠も、実は要求文書に書かれていた。少し長くなるが引用する。

「当社は、当社の信用及びブランド価値を重視した経営を行っております。当社のブランド価値は、かつて一橋大学大学院商学研究科○○○○教授（文書内は実名）が鑑定したところによると1507億2900万円でした。

　（中略）

　そのような杜撰な取材による記事が貴誌に掲載されるようなことがあった場合には、当社としては極めて重大なブランド価値の毀損を受けることは容易に推測されるところであり、仮に当社のブランド価値が10％毀損した場合には約150億円の損害を被ることになります。また、これを仮に1％と考えても、当社のブランド価値の毀損による損害は、15億円を上回るところであります」

　要求文書は、「虚偽の記事」が掲載された場合、必要な法的措置をとらざるを得ないと警告する一文で締めくくられている。当然のことだが、日経新聞は企業批判なども行う報道機関。代理人弁護士の名前で出されているとはいえ、報道機関が記事掲載前に出すような内容だろうか。文春に“恫喝”と報じられても仕方ない。