半数の市町村が消滅可能性…深刻化する地方の地盤沈下、司令塔始動で政府が対策本格化

　人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相、以下：創生本部）が本格始動した。取り組む課題は少子化や東京一極集中の是正、雇用など多岐にわたっており、今後5年間の「総合戦略」の策定を急ぐ。創生本部の下に置かれた有識者会議のメンバーは、以下の12名に決まった。

【まち・ひと・しごと創生会議】
池田弘：公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長
伊東香織：岡山県倉敷市長
大社充：NPO法人グローバルキャンパス理事長
奥田麻依子：島根県海士（あま）町、隠岐島前（おきどうぜん）高校魅力化コーディネーター
坂根正弘：コマツ相談役
清水志摩子：NPO法人全国商店街おかみさん会理事長
田中進：農業生産法人（株）サラダボウル代表取締役
冨山和彦：経営共創基盤代表取締役CEO
中橋恵美子：NPO法人わははネット理事長
樋口美雄：慶應義塾大学商学部教授
増田寛也：東京大学公共政策大学院客員教授
山本眞樹夫：帯広畜産大学監事、前小樽商科大学長

●4人の女性を起用

　5月、日本生産性本部の日本創成会議・人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が「消滅可能性自治体リスト」を公表し、「消滅可能性」があるとされた自治体は896に上り、地方の問題の深刻さがクローズアップされたことなどを受け、7月25日、内閣官房に創生本部設立準備室が発足した。内政担当の古谷一之内閣官房副長官補が準備室長、厚生労働省出身で消費者庁次長だった山崎史郎氏が室長代理として全体を統括した。山崎氏は増田氏に近いことで知られている。創生本部の発足に伴い古谷氏は事務局長代行、山崎氏は事務局長代理に就き、メンバーの人選は2人を中心に行われた。安倍政権の女性登用の方針に従い、12名のうち3分の1に当たる4名の女性を起用した。

　奥田麻依子氏は、安倍首相が6月、地域活性化の取り組みを視察するため島根県を訪れて意見交換をした「地域おこし協力隊」の1人。奥田氏は島前高校と地域を結ぶコーディネーターとしてだった。この時の発言が評価され、大抜擢につながった。