半数の市町村が消滅可能性…深刻化する地方の地盤沈下、司令塔始動で政府が対策本格化

　坂根氏は、企業の地方移転を支援するため法人税を一定期間減税したり、本社ビル売却にかかる税控除、転居費用の補助を提言している。

　冨山氏は初会合で「安定した雇用形態が地方にないため、若者が出て行っている」と雇用対策の重要性を指摘した。百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ホテルや旅館などの小売り・サービス業、鉄道・バス・タクシーなどの公共交通、銀行などの金融機関といった内需企業の改革が、日本経済を本格的に回復させるには必要だと主張している。
（文＝編集部）