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NEW 2012.10.23 20:42 2012.10.23 17:10
社会
下請け、孫請けにまで影響して…

「アメリカの正義」“紛争鉱物”法案で日本企業が大打撃！

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　さらに、紛争鉱物の開示に関する規則では、調査を行った報告書について、米国が認可を与えている監査法人などにより、監査を行うことを義務付けている。このため、紛争鉱物に関する調査費用、あるいは監査費用といった今回の規則導入で必要になるコストは、少なく見積もっても数千万円、場合によっては億円単位が必要になると見られている。

　それでも、日本の大手メーカーが米国で製品を売っていくためには、米国の考える“正義”に付き合わざるを得ない。紛争鉱物の開示に関する規則は、“小判鮫”から“JAWS”に成長し、日本の製造業を噛み殺そうとしている。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

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