賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？

周到な演出

　そうした前例もあってか、今回日米両政府は両国の固い同盟関係の演出に腐心したという。オバマ政権は、後任を決める大統領選挙が今秋に迫ってレームダック化の感が否めない。安倍首相も帰国後の国会で安全保障法制の審議を控えている。両政権は、中国にアジアインフラ投資銀行の設立問題で外交的な敗北を喫したばかりだけに、これ以上の失策は許されないという認識で一致していた。

　両政府はまず4月27日午前（日本時間28日未明）、ニューヨーク市内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、18年ぶりに「防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改定した。自衛隊による米軍支援地域を日本周辺に限らないとし、さらに平時から有事まで切れ目なく連携する体制を整えたのだ。
　
　その上で、28日午前（日本時間同日深夜）に両首脳が登場。ホワイトハウスでたっぷり2時間かけて会談。この場で海洋進出の野心を隠さない中国を念頭に、日米はお互いを「不動の同盟国」と位置付ける共同声明を発表した。

　一方、舞台裏では議会演説に向けて原稿づくりが進んでいたという。予めスピーチライターを米国に派遣して、米政府の意向を確認した上で入念にシナリオを練ったらしい。本稿を書くために改めて演説の全文を読み直してみたが、アメリカ人受けを狙った内容といってよいだろう。

　その「希望の同盟へ」と題した演説を簡単に紹介すると、冒頭で58年前に祖父・岸信介首相が行った米議会演説を引用し、多くの議会出身の駐日米国大使の名前をあげて称えた。自身の留学や駐在の経験に触れて、米国との出会いは日本にとっても安倍首相個人にとっても「民主主義との出会いだった」と位置付けた。

　次に、第2次大戦に言及。この日の演説に先立ち、真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海などの激戦地で失われた40万人の兵士に哀悼の意を表すため、第2次大戦メモリアルを訪ね、「私を戦慄が襲いました」「しばしその場に立って、黙祷を捧げました」と胸の内を明かした。一部の議員の涙を誘ったという場面である。

　このあと話題を、両国関係の改善に進める。硫黄島の戦闘に参加し、戦後双方の犠牲者の弔いを続けてきたローレンス・スノーデン元海兵隊中将と、硫黄島守備隊の司令官だった栗林忠道大将の孫である新藤義孝前総務大臣をサプライズ・ゲストとして紹介。2人が陪席できたことは「歴史の奇跡」で、両国が同盟国になった証（＝あかし）と盛り上げた。

　そして、歴史認識に触れた。「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理とまったく変わるものではありません」といった言葉を口にした。その上で、戦後70年の歳月をかけて日米両国がリードしてきたアジアの繁栄を守るために、2つのことが必要だと展開した。通商面での同盟関係の拡大ともとれる環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉合意と、同盟を強化するための日本の安保法制の2つである。