子宮頸がん患者を「見殺し」にする国と朝日新聞…安全ワクチンの危険性を煽る

「Thinkstock」より

　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン問題が迷走している。国内では連日のように副作用について報道されているが、世界保健機関（WHO）、米国疾病予防管理センター（CDC）に続いて、11月5日、欧州医薬品庁（EMA）までがHPVワクチンが安全であると声明を出した。この声明のなかで、「Review concludes evidence does not support that HPV vaccines cause CRPS or POTS」という強い論調で副作用の懸念を否定している。

　日本での迷走を尻目に、国連、米国、欧州の専門家がHPVワクチンの安全性を保証した。世界的なコンセンサスが確立したといっていい。ところが、原稿を書いている12月23日現在、これを報じた日本のメディアはなく、異様といえよう。

　子宮頸がんは欧米で「マザーキラー」と称されることもある病気だ。好発年齢が30-40代のため、多くの患者が子どもを残して亡くなるからだ。世界は子宮頸がん撲滅のため、さまざまな対策を講じてきた。そのひとつがHPVワクチンだ。

　日本の対応は、このような世界の趨勢と逆行している。いまのような出鱈目をやっていたら、子どもたちに被害を与えることになる。

マスコミの罪

　では、日本の何が問題で、どうすればいいのだろう。

　筆者はマスコミが報道を検証し、軌道修正すべきだと考えている。なぜなら、国内のHPVワクチン騒動は、一部マスコミが作り出した「冤罪」だからだ。筆者がもっとも問題だと思うのは、「患者を利用した」ことだ。
　
　この事件のきっかけは、神経症状で困っている少女がいたこと。そして、彼女はHPVワクチンを打った経験があった。それを見た誰かが「HPVワクチンが悪い」と言い出した。

　どんなワクチンでも副作用を生じることがある。HPVワクチンの副作用の可能性も否定できない。ただ、それは神経症状の可能性のひとつにすぎない。患者である少女のことを考えれば、先入観なく、医学的な議論が必要だ。ところが、そうはならなかった。
　
　問題がこじれたきっかけは、2013年4月8日付共同通信ニュース記事『子宮頸がん、ワクチン接種中止を―民間団体が嘆願書』だが、これ自体は適切な報道である。何か事件が起こった際、マスコミはまず被害者サイドにつくべきだからだ。
　
　この後、新聞各紙でHPVワクチンの扱いには随分と差が出る。特にワクチン叩きに熱心だったのは朝日新聞だ。5月末日までの約2カ月の間に11本の記事を配信している。ちなみに読売新聞は3本、毎日新聞は9本、日経新聞は2本だ。記事内容は以下例であり、全社を挙げてアンチ・HPVワクチンキャンペーンを張っていることがわかる。

・13年5月11日『（私の視点）子宮頸がんワクチン　安易な接種の推進やめよ』（池田利恵）
・同5月27日『（声）子宮頸がんワクチンに不安』