熊本地震の家全壊続出でリスク露呈！全壊でも支援金は3百万円、耐震工事で百万円の助成金も

「地震保険は高い」は本当？各種割引も

　また、地震に対する備えとして、すぐに思い浮かぶのは地震保険だろう。

　マイホームを取得する際、火災保険には必ず入るが、地震保険の世帯加入率は14年度で28.8％（日本損害保険協会調べ）と、そう高くはない。しかし、地震による倒壊や火災を補償できるのは地震保険だけだ。津波や噴火の被害も同様に、地震保険でないと補償されない。

　未加入の人がよく口にするのは、「地震保険は高いから」という言葉だ。実際には、各都道府県を地震の危険度に応じて3区分の「等地」に分類、その等地に応じて保険料が決まっている。例えば、東京、大阪府、愛知県は3等地で保険料が最も高く、岩手県や秋田県は最も低い1等地だ。皮肉なことに、前回の改定では熊本県は1等地、大分県は2等地だったのだが……。

　地震保険は、17年に保険料の引き上げが予定されており、少しでも保険料の負担を軽くしたいと思うのであれば、今年中に検討することをおすすめしたい。

　なお、地震保険は原則として火災保険とセットで加入し、保険金額は火災保険の30～50％の範囲となっている。さらに補償を上乗せできる保険や特約もあるが、保険だけでなく、貯蓄額を増やすという選択もむろんあるだろう。

　また、地震保険には割引制度がある。81年6月1日以降に新築された建物なら割引率10％となる「建築年割引」、建物の耐震等級に応じて10～50％となる「耐震等級割引」、免震建築物に該当する建物なら50％となる「免震建築物割引」、前述した自治体などによる耐震診断または耐震改修の結果、耐震基準を満たすとされた建物に適用される10％の「耐震診断割引」だ。

　ここでは詳細を省くが、興味のある人は損害保険会社のウェブサイトなどで必要条件を調べてみてほしい。

　今後、耐震リフォームを検討している人は、ぜひ自治体の補助を利用し、上記の割引が適用される条件を確認の上、必要な改修を施してほしいと思う。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）