【熊本地震】私も被災地支援したいが何をすれば…簡単にできる「有効かつ直接的」支援

倒壊した明治の西洋建築、ジェーンズ邸（日本赤十字発祥の地／写真は震災前）

　ふるさと納税の本来の特徴は、都道府県や市区町村を指定し、本来居住地に納める住民税を移せることです。「今は東京で働いているけど、中学まで暮らしてお世話になった熊本県山都町にも住民税を回してあげたい」というようなことができる仕組みです。これを活用し、「○県や○町の復興支援に使ってもらいたい」というかたちでふるさと納税することが可能なわけです。

・地方自治体への義援金はふるさと納税扱いになる

　都道府県や市区町村に対して義援金を送るということは、ふるさと納税を行ったことになります。例えば熊本県のHPにも説明があります。NHKのニュースによれば、熊本県に対して過去最大額になる1億4800万円のふるさと納税が寄せられているそうです。より広域で支援したい場合は「県」にふるさと納税することが幅広い支援になると思われます。

　また、実際の住民税を納めるタイミングは来年ですが、ふるさと納税は復興にがんばっている地域に「今すぐ」お金を送ることができる意味でも、復興支援によい仕組みだと思います。

　ただし、ふるさと納税については、あなたの年収に応じて「このくらいまで」という上限があります。比較サイト等を活用して実際の住民税額を超えないよう金額設定してみてください。なお、確定申告については手続きが簡略化されていますので、これもホームページ等で確認をしてください。

今すぐできること3：現地産の品を購入してみる

　東日本大震災からしばらくの間、「がんばろう東北」というキーワードをよくみかけました。お酒を飲むときは東北の銘柄を選んだり、産地を意識して食品を購入した記憶は誰でも少なからずあると思います。

　地域の農家や工場がその商売を立て直していくことは簡単なことではありません。また、そのための時間は数日や数カ月ではなく、何年もかかることが多いものです。

　東京や大阪などの地域で買い物をしたり飲食をするとき、熊本県や大分県の産品を購入することは間接的に復興支援につながります。不必要なものでも無理をして現地産品を選ぶべきではありません。しかし、選択肢があって悩むときには判断軸としてみてはどうでしょうか。

　今回よくいわれるのは、「くまモン」の絵柄が入っている食品は、熊本県内で製造されているので判断基準になるということです（くまモンイラスト利用手引きに記載あり）。参考にしてみてください。

　なお、この場合、長い目でみた消費行動で支えていくことが大切です。今月だけで止めるのではなく、何年かにかけて「迷ったら熊本産にしよう」のような心がけを持っていくといいでしょう。