日経平均、秋から来年以降に史上最悪の暴落か…今、不況なのに株価が上がっている理由

　未曾有の危機に襲われている世界経済は、今後どのように動くのか。『暴落はまだ終わっていない！』（KADOKAWA／2020年8月26日発売）の著者で経済アナリストの塚澤健二氏は、今年3月に当サイトで株価の急反発を予測していた。

　TOPIX（東証株価指数）があっさり1300を割り、日経平均株価も1万7000円を割れる時期に、塚澤氏のオリジナル指標である「T-Model」は急反発を予測していたという。3月16日に掲載された当時の記事で、塚澤氏は以下のように語っている。

「世界的株価暴落の様相ですが、私の『T-Model指標』ではまだ急落調整であり、暴落本番は、ここから一旦、急反発があってからです」

　3月16日というと、アメリカのニューヨーク証券取引所が開始後まもなく突然止まってしまう「サーキットブレーカー」が発動した日だ。株取引が15分間ストップし、CNNのライブ放送では、先行き不安から株価がどこまで落ちるのかを生中継していた。

　新型コロナウイルスが猛威をふるい、リーマン・ショックを超えるスピードで世界の株価が同時に急落している当時、塚澤氏は急反発を予測し、それは現実化した。

　実際、ダウ平均株価は2月12日の最高値2万9551ドルから3月23日の最安値1万8591ドルまでマイナス37％の急落後、8月11日に2万8154ドルまで反発、ピークからボトムまでの下落幅1万960ドルの87％を回復している。

10カ月先の株価を予測する方法とは

「『先行きDI（関東‐全国の移動平均）』を10カ月ずらして、TOPIXの数値を合わせると、おもしろいことがわかります。T-Modelオリジナル指標『先行きDI関東‐全国（10カ月先行）とTOPIX』では、なんと10カ月先の株価が見えてくるのです」（塚澤氏）

　この指標では、日経平均は20年4月をボトムに、11月に向けて急上昇している。実際にはボトムは3月23日だったが、コロナのマーケットへの影響が春頃には一巡し、そこから秋に向けて急速に株価が戻ることまで示唆している。

「11月といえば、アメリカの大統領選挙が控えています。11月の大統領選に向けて、ドナルド・トランプ大統領はコロナ禍終息と景気の良さをアピールするために株高政策を取っていくことで、株価はさらに上昇していくものと思われます。

　株価は、ますます最悪の実体経済との乖離を拡大していくことでしょう。ただし、気をつけないといけないのは、11月頃になると、もう一度急速に株価が落ちていくことが示唆されていることです」（同）

　それでは、著書のタイトルにある「暴落はまだ終わっていない！」とはどういうことだろうか？

　これまでの日本の株価は、日本銀行のETF（上場投資信託）買いやGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式買いなどで支えてきたことによる上昇が大きい。景気後退は消費税が増税される1年前の18年10月から始まっており、コロナによって、フェイク経済の“化けの皮”がはがれつつあるという。

「景気は株価の急反発を追いかけるように一旦は急回復が予想されますが、長期的にはもう一段悪くなり、企業や金融機関も破綻するところが出てきて、失業者も激増することでしょう」（同）

　塚澤氏は新刊の中で「『暴落』とは、株価が下落し元の水準に戻るまで5年以上を費やすこと」と定義しており、急落から急回復している今回のコロナ・ショックは急落調整にすぎないという。

　では、次の本当の「暴落」はいつくるのだろうか？

「近い将来、私たちが目にするであろう本番の『第2のリーマン・ショック』は、解決できない史上最大級の変動となるはずで、結果的に想像を絶する金融破綻が待ち受けていることだけは覚悟しておいた方がいいでしょう。その理由は、金融の『核爆発』ともいえる世界的な『デリバティブ・バブル』が原因となるからです」（同）

　金利が上昇し、FRB（米連邦準備制度理事会）の無制限金融緩和が終わったらどうなるのか？　天災も含め、今年の秋から来年以降に起きるかもしれない本番の「暴落」が来るときに備え、コロナ・ショックによる株価急落はあくまで「予行練習」のようなものとして考え、今、何をやっておくべきか。本書では、そうした内容について説いている。

　これまでの経済常識が通用しないニューノーマル時代の「マネーの教科書」として、ぜひ読んでおきたい一冊だ。

（文＝編集部）