「コスト」で住宅購入決断の悲劇…地域の人口減少で生活困難、価値下落で売却も困難

「Thinkstock」より

　私はファイナンシャルプランナーとして年間約300件の個人相談を受けている。最も多い相談内容は住宅購入だが、尋ねられることが多い質問のひとつに、「購入するのと賃貸では、どちらが有利ですか？」がある。

　この質問に対する回答は、それぞれに40～50年間ほどに掛かるコストをシミュレーションして比較し、少ないほうが有利と答えるのが一般的だろう。雑誌やウェブサイトでも、多くのファイナンシャルプランナーや専門家が、シミュレーション結果から購入が有利と結論づけているのを目にする。私も何度もこのシミュレーションをしているが、購入した場合の大きなコストのひとつである住宅ローン金利が非常に低い現在の状況であれば、購入したほうがコスト面で有利になる可能性はかなり高いように思える。

住宅購入の最大のリスク要因は人口減少

　しかし、コストの比較だけで購入が有利と結論づけることはできない。購入する場合の最大のリスク要因に、人口減少がある。日本の総人口がすでに減少に転じている事実は、多くの人が知っていると思われるが、都市部に住んでいる人にとって人口減少はまだ実感できることではないかもしれない。

　だが、2014年に「日本創成会議」が発表した「全国市区町村別『20～39歳女性』の将来推計人口」は、都市部でも深刻な人口減少に見舞われる地域が少なくないことを浮き彫りにした。20～39歳女性が40年までに2010年比で50％以上減少する市区町村が896（全体の 49.8％）にのぼると推計し、これらの市区町村は将来的には消滅するおそれが高いとしたのだ。

　こうした市区町村は「消滅可能性都市」として、当時はかなり報道されていたので記憶している人もいるだろう。たとえば、東京23区と横浜市でそれぞれ、20～39歳女性の40年推計人口（10年比）が最も減少する区としない区を挙げてみよう。

＜最も減少する区＞

・東京都豊島区　－50.8％
・横浜市金沢区　－40.8％

＜最も減少しない区＞

・東京都荒川区　－10.2％
・横浜市都筑区　＋13.4％
出所：日本創成会議「全国市区町村別『20～39歳女性』の将来推計人口」（14年）