仮想通貨は“終わった”のか？三菱UFJ銀行らメガバンクがこぞって開発する理由

　そして、投資です。仮想通貨にも為替レートがあり、日々上下しています。非常にボラティリティ（変動幅）が大きいのが特徴で、ハイリターン狙いの投資家（投機家）の関心を集めたのです。冒頭に書いたとおり、17年に盛り上がり、18年に急落したのですが、再度上昇するタイミングを狙っている人も多くいます。

　これまで、仮想通貨が注目されてきたのは、ほぼ投資（投機）の側面ばかりでした。しかし、これからは、送金や決済の側面にも関心が集まるかもしれません。というのも、日本でもみずほ銀行が「Jコイン」、三菱UFJ銀行が「coin」という仮想通貨を開発し、流通を目指しているからです。また、アメリカでもJPモルガンが「JPMコイン」を発行して企業向けの高速決済サービスを提供するとしています。

　これらが実際に使われるようになれば、仮想通貨がより身近なものになるかもしれません。

仮想通貨の危険性は「ハッキング」「引き出し不可」

　このように便利そうな仮想通貨ですが、残念ながら危険性を認識させるような事件もたびたび発生しています。

　もっとも有名なのは、コインチェック事件でしょう。

　18年1月26日、仮想通貨交換業者のコインチェック（Coincheck）が、取り扱っていた13本の仮想通貨と日本円の出金停止を発表しました。同社にお金を預けていた顧客は突然、お金を使うことはもちろん、引き出すこともできなくなってしまったのです。

　同日夜の記者会見で、顧客から預かっていた仮想通貨のひとつ、ネム（NEM）がハッキングによって社外に不正流出したことが明らかになりました。被害額は、日本円にして約580億円と、史上最大規模の流出となったのです。

　ネムを保有していた約26万人のユーザーに合計約463億円が返金されたのは、3月12日のことでした。ネムは事件発覚後に大きく下落していたため、損失を抱えてしまった投資家も多かったと思われます。

　この事件が起きた原因は、コインチェックが顧客から預かったネムを保管する体制にありました。コインチェックは、本来ネットから遮断された「コールドウォレット」と呼ばれる財布でネムを保管すべきところ、ネットにつながった「ホットウォレット」で保管していたのです。ハッカーは、それを狙ったというわけです。

　では、コールドウォレットで保管していれば大丈夫かというと、そうともいえない事態が海外で起こっています。

　カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX（クアドリガCX）では、18年12月以降、同取引所がコールドウォレットに保管している約160億円分の仮想通貨が引き出せない事態が発生しています。

　この原因は、同取引所の創業者であるコットン氏が急死したことにあります。このコールドウォレットは、コットン氏が一人で管理していました。そのため、お金を引き出すためのパスワードがわからなくなってしまったのです。セキュリティがきちんとしている……といえば、ある意味そうなのかもしれませんが、これはさすがに非常事態への備え方に問題があったと言わざるを得ません。