【注意すべきこと】
(1)送ってくれる特産品がない地方自治体もあります。
(2)送ってくれる特産品がある地方自治体では、一定金額以上の寄付をした場合に送る特産品をホームページなどに記載しています。その金額以上を同じ地方自治体に寄付しても、送られてくる物は同じです(金額に応じて品物が多くなる地方自治体もあります)。
(3)この制度は、寄付金控除の制度を利用して税金を還付するので、確定申告をしなければ税金は還付してもらえません。また、税金を納めていない専業主婦などは還付してもらう税金自体がないので、寄付金控除もありません。
【手続きの流れ】
(1)寄付の申し込みをする(郵便、FAX、電子メール等で希望の地方自治体に申し込む)。
(2)地方自治体から納付方法のお知らせがきたら、案内に従って払い込む。
(3)地方自治体から領収書が送られてくるので大切に保管する。
(4)地方自治体から特産物が送られてくる(特産物を送らない地方自治体もある)。
(5)寄付した翌年の3月15日までに、領収書を添付して、寄付金控除の申告(確定申告)をする。
※ふるさと納税の概要は総務省のサイトで説明されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
●今後のふるさと納税制度
地方の活性化に役立ち、寄付する人にもメリットがあるふるさと納税ですが、来年度からもっと簡単に利用でき、控除額も倍増し、負担額も2000円から1000円に減額となりそうです。特に、今年度までは税務署に確定申告をしなければ控除されませんが、来年度からは寄付を受けた地方自治体が受領書を寄付した人の居住する地方自治体に直接送付する方法等により、確定申告が不要になる方向で検討されております。実現すれば、利便性が飛躍的に向上することが期待できます。
地方自治体と家計を助けるふるさと納税の制度を、利用してみてはいかがでしょうか。
(文=藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会)