お台場の裏の広大な人工島「中防」、大田区と江東区の争奪戦終結…だが開発困難の懸念浮上

　若者で溢れかえるお台場。その南側には、約５００ヘクタールにも及ぶ広大な人工島がある。この人工島は「中央防波堤埋立地（中防）」と呼ばれる。

　お台場一帯は明治期から埋め立て計画が立てられ、戦後に埋め立て造成された。一般的に「お台場」と称されているが、それは港区の住所にすぎない。お台場一帯は品川区や江東区にも属し、関係者の間では「１３号埋立地」と呼ばれている。１３号埋立地が造成された当初、同地はどこの区にも属さない空白地帯だった。同様に、中防もどこの区にも属さなかった。しかし、住所がなければ、いろいろと不便なことが起こる。そのため、暫定的に中防には江東区青海地先という住所が付された。しかし、正式な江東区の土地ではない。あくまでも呼び分けるための暫定的な住所だ。

　この人工島は、４０年間にもわたり大田区と江東区とが帰属を主張し、争ってきた。大田区の言い分は、「羽田空港の造成で大田区の海苔養殖事業者や漁業関係者は泣く泣く権利を放棄した。中防は、そうした大田区の犠牲の上で成り立っているのだから、大田区に帰属するのが当然だ」というもの。今般、羽田空港は日本の玄関口となり、その役割は年を追うごとに重要性を増している。大田区が涙を飲まなければ、日本の発展はあり得なかった。国際的にも置いてきぼりを食ったことだろう。

　一方、江東区の言い分はどうか。高度経済成長期、東京２３区の人口は一気に増加した。そのため行政は生活インフラの整備に追われた。東京都のインフラ整備は、人口増加にまったく対応できなかった。インフラ整備の遅れによって、特に区民生活で支障が生じたのが日々排出されるゴミの処理だった。

　東京２３区から排出される大量のゴミは、江東区の湾岸エリアに持ち込まれ、区はただ黙って他区が排出したゴミを引き受けるしかなかった。ゴミ行政なる意識が薄く、衛生概念も今とは段違いに異なる当時、持ち込まれたゴミは異臭を放ち、江東区全体が不衛生な環境に陥った。そのため、江東区にはハエが大量発生するという深刻な公害が起き、消防や自衛隊が出動するほどの大問題になった。

　江東区民の怒りは爆発。江東区民は一致団結し、他区のゴミ収集車を追い返す抗議活動を展開した。そうした江東区民の怒りの声は行政にも届いたが、いかんせんゴミの処理場がない。江東区はゴミの受け入れを甘受するだけだった。そうした過去を振り返り、江東区は「江東区の苦労がなければ、埋立地の造成はなし得なかった。だから、埋立地はすべて江東区に帰属する」と主張している。

大田区、不利な判決受け入れの背景

　両区は互いに主張を譲らず、東京都の自治紛争処理委員の判断を仰ぐことになった。２０１７年、東京都自治紛争処理委員は埋立地の帰属を江東区が約９割、大田区が約１割という調停案を提示。しかし、どちらの区も調停案には納得しなかった。江東区職員は語る。

「当区は、人工島全島の帰属を主張していましたから、紛争処理委員の出した調停案には不満があります。しかし、こうした相手のある問題は、自分たちの言い分が１００パーセント通るわけではないことも理解しています。そうした事情を含めて、第３者に裁定を委ねたのです。どんな判断が出ようとも、それに従う。それが、江東区の姿勢です」

「どんな判断が下されても、それに従う」というスタンスは、一見すると殊勝なようにも映る。しかし、それは江東区が約９割の帰属を認められたから口にできる話とも受け取れる。一方、大田区は紛争処理委員の裁定を受け入れず、東京地裁に提訴。これにより、大田区と江東区の領土戦争は司法の場に舞台を移した。

　そして、このほど東京地裁は埋立地の帰属を大田区が約２割、江東区が約８割という判決を下す。大田区としては取り分がわずかに増えたものの、不満の残る内容だった。しかし、両区ともに判決を受け入れて領土戦争は終結した。

　では、大田区が判決を受け入れた理由はなんだったのか。「２０２０年に東京五輪が開催されることが、何よりも大きいのではないか」と話すのは東京都の職員だ。東京五輪を目前に控えた現在、湾岸エリアはタワーマンションが続々と建てられている。東京都心部の不動産市況は高騰しているわけだが、その背景には、都心回帰や中国マネーの流入なども一因にある。バブルを思わせる東京湾岸エリアの不動産市況だが、それが長く続くとは限らない。熱が冷めないうちに開発を始めたい。そのためにも早く帰属を決める必要があった−―そんな思惑から、領土戦争は終結したとみられる。

2050年まで建物などの造成工事は難しい？

　しかし、１３号埋立地の大半は土砂によって造成されている一方、中防はゴミによって埋め立てられた。この違いは些細なようにも思えるが、建物を建設する上では大きな違いが出てくる。ゴミによって埋め立てられた土地は、ガスが抜けるまでに歳月を要する。地盤が固まるまでにも時間がかかる。そのため、すぐに建物を建設することはできない。

「２０５０年までは、建物などの造成工事は難しい」（前出・東京都職員）

　激しい領土戦争の末に得た中防には、荒涼とした風景が広がる。近年、東京都や国際森林協会、国土緑化推進機構といった団体が植樹イベントを開催。そうした諸団体が活動した成果もあって、殺風景だった中防一帯は少しずつ変わり始めている。とはいえ、周囲には商業施設はおろか生活インフラも満足に整備されていない。今から整備を始めても、五輪需要を満足に取り込むことは難しいだろう。

　また、造成が可能になる２０５０年頃は東京の人口減少も顕著になる。新宿や銀座、渋谷などにも空き家が出てくるだろう。交通の便が悪い中防が、お台場のような繁華街になるとは考えづらい。

　帰属に固執したゆえに長い歳月を領土戦争に費やしたわけだが、その歳月がタイミングを逸し、大きな負担になる可能性も濃厚になってきた。果たして、中防という埋立地は宝の山に化けるだろうか。