日本でのカジノ参入を狙った中国企業から現金300万円と北海道旅行の費用70万円の利益供与を受け、その見返りに便宜を図ったとして、秋元司衆議院議員が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。中国企業側の容疑者3人は容疑を認めているが、秋元容疑者は全面的に否定しているという。安倍政権が成長戦略に掲げるIR(統合型リゾート)事業にからむ汚職事件は“口利きの賄賂”を生み出したのだろうか。
“金に目がない政治屋”だった秋元議員
「水清ければ魚棲まず」との諺がある。また、時に清濁併せ呑むのが政治の世界だろう。そして、“政治とカネ”にはグレーな部分が存在することも事実だ。そのため、政治家が“袖の下”を受け取ったとしても、それが有効に使われ、その先に国家の経済発展があり、ひいては国民の暮らしが豊かになるなら、一種の“政治献金”と解釈することもできるのではないだろうか。
たとえば、ある政治家がある企業から金銭やサービスの提供を受けたとする。それで私腹を肥やしたり特定の企業や人物に便宜を図ったりするのは言語道断だが、その原資を発展させて公共の利益のために使うのであれば、どうだろう。不正な賄賂にはあたらず、その政治家には志があるといえる。政治家は国民の代表者であり、公益のために動くのは当然のことだ。
しかし、秋元容疑者は2019年9月までIR担当副大臣に就いており、その立場を利用したと見られている。彼を知る人物のほとんどが「政治家としての志などない。単なる政治屋だ」と語る。以下は、永田町関係者の証言だ。
「彼がIR事業の成長による日本の経済発展を目指していた、という印象はないですね。18年に粉飾決算の疑いで強制調査を受けた企業からの献金を受けていたことが報じられたように、私腹を肥やすことに長けていました。今回、秋元とともに逮捕された紺野昌彦という人物が秋元と中国企業を結びつけたのですが、紺野は投資詐欺がメシのタネだったそうです」
秋元容疑者は金が一番の目的だったため、相手の素性など考えずに付き合っていたのかもしれない。また、秋元容疑者の事務所は元秘書が設立したコンサルタント会社の資金を私設秘書の給与に流用していた疑いが浮上しており、政治資金規正法に抵触する可能性が指摘されている。秋元議員と距離を置いたという人物は、以下のように語る。
「闇金業者から借金した人物に取り立ての電話をかけるなど、金になると思えば後先を考えない印象がありました。麻雀を普及させるために『スポーツ麻雀議連』を立ち上げたり、政治家でありながらVシネマ『日本統一33』に刑事役で出演したりして、『政治家として頭のネジが緩んでいる』とも噂されていました。過去に環境破壊につながる事業を進める企業からも献金を受けていますが、まぁ調子に乗りすぎましたよ。安倍首相や派閥の長である二階幹事長にゴマをすって成り上がってきましたが、その命運もここまでです」
早い話、秋元容疑者は“金に目がない政治屋”だったのだ。
カジノ産業で潤うのは地元自治体のみ
最後に、秋元容疑者が担当したIR事業=カジノ産業が生み出す収益が国民の暮らしを豊かにするかどうかについても考えてみたい。
「カジノの収益は年間1兆円ともいわれています。競馬場の周辺を『中央競馬会寄贈』と書かれたワゴン車が走っているように、ギャンブル産業の収益の一部は社会福祉に充てられますが、それはギャンブルに対する偏見を和らげるのが目的です」(前出の永田町関係者)
安倍晋三首相が語る通り、IR事業は雇用を生み、カジノ施設を誘致した自治体の市民税は安くなるだろう。しかし、それらの影響は国家全体に回る規模ではない。結局、恩恵を受けるのは地元の自治体など一部の人たちだけである。私腹を肥やした国会議員の逮捕は、国民の政治不信を深めるだけで終わりそうだ。
(文=井山良介/経済ライター)