米議会調査局や英エコノミスト誌が警鐘を鳴らす、安倍総理の“もう一つの顔”とは？

※画像:『仕組まれた中国との対立　日本人の83%が中国を嫌いになる理由』著：和中清／クロスメディア・パブリッシング

　最近大きな話題となった国会での安保法案の採決を急ぐ安倍総理をはじめとする閣僚たち。

　連日続いた大規模な反対デモや、下がり続ける内閣支持率など、この方針に反発する動きが広がっているにもかかわらず、、全く意に介さず法案を推し進めようとする姿勢に「さすがに強引すぎるのでは？」と思っている人は多いはずです。この強硬さの理由は一体何なのでしょうか？そして、安保法案とは、本当に国の安全を守ることが目的なのでしょうか？

●安倍総理の隠されたもう一つの顔

　一般にはあまり知られていませんが、日本には、「憲法改正」「靖国公式参拝の定着」「愛国思想の育成」をスローガンとする「日本会議」という極右団体があります。

　この団体は、フランスのL’Obs誌、イギリスのThe Economist誌、そして米議会調査局までもが、危険な右翼団体として警鐘を鳴らすなど、各国からかなり警戒されており、その理由というのが、安倍総理が所属していることなのです。

　また、安倍総理だけではなく、安倍政権閣僚の19人中15人が「日本会議」のメンバーに名を連ねているというのは、人によってはちょっとした驚きかもしれません。国の中枢である閣僚の大多数が属しているわけですから、「日本会議」が安倍政権の政策に大きな影響を与えるのではないかと各国が考えるのは自然なことでしょう。それもあって、今欧米各国を中心に、日本が急速に右傾化していくことへの懸念が高まっているのです。

●安保法案に欠かせない仮想敵国“中国”

　また、安倍政権が国民に安保法案が必要だと思わせるために、「日本を脅かす脅威」として中国を利用していると指摘する声もあります。

　『仕組まれた中国との対立　日本人の83%が中国を嫌いになる理由』（クロスメディア・パブリッシング／刊）の著者で、25年にわたって中国でビジネスを展開している和中清（わなか・きよし）氏は、日本に戻る度に、報道されている中国情報が実態とかけ離れていることに疑問を感じていたそうです。

　内閣府が2014年に発表した外交に対する世論調査では、中国に親しみを感じないと答えた日本人は、「どちらかというと、感じない」を含めると83％を超えました。2009年の同発表では58.5％でしたから、ここ数年で急速に伸びたことになります。和中氏は、中国へのマイナスイメージを植え付け、中国との対立の火種をまいている因子の一つとして「日本会議」を中心とする保守派の存在に言及しています。

●日本で流れる中国の情報を鵜呑みにするのは危険

　例えば、最近、南沙諸島に関するニュースをよく目にする人も多いと思います。日本では、中国のみが領土拡張のために南沙諸島に滑走路を建設しているような印象を与える報道が多いですが、実際には中国の他にもマレーシア、ベトナム、フィリピン、台湾が南沙諸島に軍用滑走路を所持しているということは見逃せないポイントです。

　南沙諸島の問題は、実際には中国、ASEAN、米国など、多数の国の思惑が絡んだ複雑なものです。しかし、日本ではこの問題がもっぱら「中国の脅威を煽るネタ」として使われている向きがあるといいます。