法整備が進み、経験ゼロから始められる副業として注目！「民泊ビジネス」のはじめ方

※画像:『特区民泊で成功する！民泊のはじめ方』（新山彰二著、秀和システム刊）

■「民泊ビジネス」を始めるなら今がチャンス

　会社の給料だけでは、お金が貯まらない。老後に向けて資産を増やしたい。

　人生半ばに差しかかると、そんなお金についての不安は高まっていく。そこで一念発起して「個人でできるビジネスを始めたい」「会社の給料とは別に稼げる副業を始めたい」と考える人は少なくないだろう。

　これまで、いわゆる「副業ビジネス」には、株や投資信託、アフィリエイト、輸入販売、不動産などがあった。しかし、そのどれもが、今や稼げるビジネスとは言えなくなっている。そんななか、今、新たなビジネスが注目を浴びている。

　2020年の東京オリンピックを間近に控え、ニュースなどでも話題になった「民泊ビジネス」だ。

　近年、外国人観光客を取り込むために「特区民泊」などの法整備が進み、その経緯は報道もされたので「民泊」というキーワードは記憶に新しいだろう。少し前までは違法のケースが多かったこのビジネスは、今、合法的に出来る副業に変わっているという。

　新たに生まれたこのビジネス。将来的な需要を考えると副業としては魅力的だ。しかし、何から始めたらいいかわからないという人がほとんどだろう。

　そのガイドブックともなる書籍が『特区民泊で成功する！民泊のはじめ方』（新山彰二著、秀和システム刊）だ。

　著者の新山氏は、三年前まで普通のサラリーマンだったが、民泊ビジネスで成功を収めており、本書ではそのノウハウを学ぶことができる。

　著者によれば、外国人観光客向けの宿泊サービスの需要は拡大し続けているという。
日本政府観光局（JNTO）による外国人の訪日人数は、2012年に835万8,105人だったのが、2016年には2,403万9,000人にのぼっており、5年間でおよそ3倍になっている。

　オリンピックイヤーが近づくにつれ、この数字が加速するのは明らかだ。今から始めれば、その恩恵に与れるチャンスはまだまだあるだろう。

■「民泊ビジネス」は何から始めればいいの？

　ビジネスを始めるときに一番大変なのは、まずそのビジネスに関する勉強をしなくてはいけないことだ。

　しかし、本書では事務的な手続きから、運営の方法、著者の体験を基にトラブル対処法などが、懇切丁寧に解説されている。またこの先、法整備が進むことも期待できるので、今から始めておけばスムーズに運営まで行き着くことができるだろう。

　このビジネスを手がけるには、やるべきステップが大きく分けて３つある。

1.物件を入手する
2.関係局に民泊の申請をして許可をとる
3.民泊仲介サイトに登録して、運営をする

　ハードルが高い印象を受けるが、関係局への申請手続きは窓口で聞けば丁寧に教えてもらえるし、書式もお手本通りに書けばいい。不安があるなら、身近な詳しい人や行政書士に相談するという手もある。

　物件の入手は、プライベートでアパートやマンションを借りる際の流れと変わらない部分もあるので、一人暮らしや引越しの経験があればそこまで戸惑うこともないだろう。

　運営についても、民泊ビジネスの先達である著者が、本書で微に入り細に入りポイントを教えてくれるので心配は無用だ。