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小石川シンイチのマル裏経済学

ディズニーR、環境劣悪化で「家族で行けない場所」化…キャストへのパワハラや死亡事故も

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「Thinkstock」より

 東京ディズニーリゾート(以下、TDR)と、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(以下、USJ)の運営会社が4月3日、2016年度の入場者数を発表した。

 オリエンタルランドが運営するTDRは16年4月に実施した値上げが響き、前年度比0.6%減の3000万人と2年連続で前年実績を下回った。

 一方、USJは3年連続で過去最高を更新する1460万人。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計で3000万人だったTDRのほぼ半数だ。大人1人のチケット代を2月8日から、TDRの1日券よりも高い7600円に改定しているが、ハリウッド映画の垣根を越えた企画を矢継ぎ早に打ち出し、客層を広げる戦略を進めている。絶好調に見えるUSJだが、近年のほとんどの戦略を発案し、「V字回復の立役者」と呼ばれた森岡毅元執行役員が1月末で退社したことで、今後も成長軌道を描けるのかという懸念材料がある。

 マスコミ各社が指摘しているように、TDRはリピーター客が減っており、懸念材料も多い。大人1日券が昨年500円値上がりして7400円と高額なうえ、あらゆるアトラクションの長い待ち時間と大混雑で満足度は急激に低下した。もはや、家族が気軽に行けるような場所ではなくなってしまった。そのため、オリエンタルランドは20年までに約2500億円の大規模投資に乗り出している。毎年500億円の投資のうち300億円は施設改修にまわす計画だという。近年、ゲスト(客)を飽きさせないために路上で行う「パフォーマンス・アトモス」を削減させてきたが、このたび10カ所ほど増加させた。

 また、キャスト(従業員)の8割を占める約2万人の非正規キャストの労働環境について、これまでは事実上の使い捨て状態だったと、当サイトでも何度も指摘してきた。しかし、これまで正社員など一部だけが加入していたオリエンタルランドの労働組合「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー(OFS)」は、非正規従業員全員を4月1日付で組合員にすることを発表した。OFSは、「入社すると自動的にその会社の労働組合に加入しなければならないと、会社と労働組合が結ぶ」ユニオンショップ協定で、これまでは正社員だけが対象だったが、これを非正規にまで対象を拡大した。

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