裁判所は開発会社に厳しい!? 調停委員が語る「IT紛争」裁判が頻発するワケとその防止法

　「請負契約」自体は、作業管理や人の配置に自由が利く点で、ベンダ側のメリットは大きいので、ユーザと作業の方法や順序を話合って、双方で作業を監視しあいながら進めていくということを、ベンダが舵を取ってやっていくべきです。

■裁判所はベンダに厳しい！

　ベンダはシステム開発の専門家で、ユーザはいち顧客ですから、たとえばベンダA社からユーザB社へのシステム納品のプロジェクトが頓挫してしまい、プロジェクト全体の管理責任をめぐって法廷闘争になった時、裁判所はベンダ側の責任をかなり重く見る傾向があります。前項でも触れましたが、プロジェクト全体の舵はベンダがしっかりと握っていないといけません。

　この舵取りにおいてポイントになるのは、ベンダがユーザ側の行動も含めて管理するということです。

　特に有効なのは、「こんなケースは中止する」「こんな場合は双方が協議して対策を考える」といったように、プロジェクトの進捗が何らかの理由で滞ってしまった時の行動をベンダとユーザで共有しておくこと。

　こうすることでユーザ側にも当事者意識が芽生え「任せっきり」な状態にはなりにくくあります。

　今回は比較的よくある「IT紛争」の例を紹介しましたが、この分野にはまだまだ紛争・トラブルの種が隠れています。

　本書はそういったトラブルと、その予防策・対処法が網羅され、詳細な解説が加えられていますので、ベンダ側の方はもちろん、ユーザ側の人もぜひ参考にしてみてください。
（新刊JP編集部）

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※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。