裁判所は開発会社に厳しい!? 調停委員が語る「IT紛争」裁判が頻発するワケとその防止法

※画像:『「IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』著：細川義洋／日本実業出版社

　「IT紛争」という言葉を聞けば、システム畑の人はピンと来るものがあるとともに、これまでに経験した修羅場が思い出されるのではないでしょうか。

　「IT紛争」とは、システム導入などIT分野のプロジェクトで、ベンダ（開発元）とユーザ（顧客）の認識の齟齬によって起こるモメ事のこと。近年、当事者間で「話と違うじゃないか」「なんでそこまでウチがやらないといけないんだ！」とトラブルになり、裁判沙汰になることが増えているといいます。

　この「IT紛争」のケースと対策について、東京地裁でIT事件担当の民事調停委員を務める細川義洋さんが教えてくれるのが『「IT専門調停委員」が教える モメないプロジェクト管理77の鉄則』（日本実業出版社／刊）です。

　今回はその中から、システム導入プロジェクトでありがちなトラブルをいくつか紹介します。

■「RFP（提案依頼書）の話と違うじゃないか！」とクレームが…

　ベンダには、さまざまな会社から「RFP（提案依頼書）」が舞い込みます。これは簡単に言えば「ウチの会社にこんなことができるシステムを入れたいんだけど、何かいいシステムがあったら教えてよ」という情報提供の依頼書。

　もちろん、ベンダは受注が欲しいわけですから、なんとか自社の製品やサービスの良さを伝える回答をして契約に結びつけようとします。この際、受注を欲しがるあまりやってしまいやすいのが、自社製品の良さについて少々「誇張」してしまうこと。

　もちろん、正式に受注したとなったら契約書を取り交わすわけですが、特に訂正や削除がない場合はRFPの記述も要件になってしまうので、誇張して書いてしまうと、あとで「話と違うじゃないか」とトラブルになりやすいのです。

　ですから、誇張を書かないことはもちろん、もし書いてしまったのなら、契約の際にこれまでユーザ企業に提出した文書を調べ直して、誇張や虚偽、時間の経過によって変化してしまったことなどを修正したり、否定することが大切になります。

■「任せられた」結果、顧客の希望とまったく違うシステムが…

　めでたく契約を結んだ後もトラブルの種は尽きません。

　ベンダ側が、期日までにシステムやサービスなど成果物を納品することを保証する「請負契約」というものがありますが、これは裏を返せば「期日までに納品できれば、誰がどんな作業を行おうと構わない」ということでもあり、「任せきり」「任されきり」になりやすい性質があります。

　システム開発はベンダとユーザが作業を分担して行うことが多いため、対話は不可欠です。ユーザがシステム要件を定義して後は任せきり、となってしまうと、ベンダは成果物の受入検証時になってはじめて、ユーザの希望とまったく異なるシステムを開発してしまったこと気づくという悲劇が起こりかねません。