原発事故処理の下請けはヤクザだけじゃない!!

　原発事故の被害に遭った地域住民の多くは、当然ながら廃炉にすることを求めている。しかし、東電は、福島県・いわき市議会で「福島第一原発5・6号機及び福島第二原発の今後の扱いについては『未定』」と回答しており、再稼働に含みをもたせている現状だ。

　そして同議会では、「福島県内すべての原子力発電所の廃炉を求める意見書案」が提出されているものの、自民党議員などの会派や東北電力出身議員を含む会派が賛成しないために、可決することができていないという。

　原子力ムラの利権構造を廃し、市民が求める、あるいは真に合理的な政策を実現するための第一歩として、実情の周知が必要だろう。渡辺氏は「部分的なものを積み上げていかないと、全体が見えないですからね。1つ2つの事例だけで、この構造を論じるのは難しい」と語る。原発作業員や地域住民の声なき声は、今も各地で上がり続けている。

（文＝編集部）

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