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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(11月第3週)

アップル参入で注目! グーグルが牛耳るデジタル地図業界

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(左)「週刊東洋経済」(11/17号)
(右)「週刊ダイヤモンド(11/17号)
「週刊ダイヤモンド 11/17号」の特集は『カネを生む地図 10兆円市場の全貌』だ。アップルがiPhone5に新たに搭載した自社製の地図アプリに不具合が続出、話題となった。もともとグーグルの地図を利用してきたアップルはなぜ、その関係を捨て、拙速ともいえる自前の道を選んだのか。その背景にはデジタル地図をめぐる世界的な覇権争いがあるのだ。

 経済産業省が2008年にまとめた「地理空間情報サービス産業の将来ビジョン」によると、デジタル地理空間情報(デジタル地図・位置情報)の国内市場規模はなんと13年に10兆円に達する見込みだという。しかも、08年の試算ではスマートフォンを入れていないため、現状のデジタル地図市場はもっと大きく、位置情報を活用する店舗など周辺産業を入れると、50兆円規模との試算もあるという。

 そもそもその昔、地図データは自治体など限られたユーザーが高額で入手するものでしかなかった。位置情報の取得に必要なGPS(衛星利用測位システム)チップは1970年代にはあまりにも巨大で船舶にしか搭載できなかったほどだ。地図データを取り扱う専用ソフトは高額で高いスキルも求められたが、いまや、こうした地図コンテンツ、GPS、ソフトに関してのハードルが断然低くなったのだ。

■デジタル地図の性能アップに必須の個人情報

 デジタル地図と言えばいまやグーグルマップだ。グーグルは04年10月にオーストラリアの企業の技術をベースにグーグルマップを形にし、05年にサービスを開始。同じ04年10月には世界中の衛星写真を閲覧できる「グーグルアース」のもととなる技術を持った米国企業も買収し、1年後にはグーグルアースのサービスを開始している。

 その後わずか8年で、グーグルはデジタル地図の業界で確固たる地位を築きあげた。今では行政機関もグーグル頼みだ。静岡県が運用する「統合基盤情報システム」では、東海大地震における予想津波到達マップ、避難所マップなどの地理情報を広く公開しているが、ここで使用されているのはグーグルマップだ。以前は県の自前のサーバで運用していたが、高いばかりで遅いサーバに見切りをつけ、データはすべてグーグルのサーバに預けた。自らが被災した際のリスク分散の意味もあって、クラウドで使えるグーグルにしたのだと静岡県の危機管理部危機報道監は話す。

 また、日立建機では、世界中の建機の稼働状況を地図上で把握するシステムを運用しているが、地図データをAPI(アプリケーションとして自社システムに組み込む)で提供してもらう企業として、世界中をカバーしていつつ情報更新も頻繁なグーグルマップに白羽の矢が立てたのだという。もともとはゼンリンのCD—ROMに入った地図データで対応しようとしたが、日本中をカバーするだけで億単位になり、コスト的に合わない。一方のグーグルは「年間のページビューでいくら」という計算で、世界をカバーしながらも年間2000万円程度で済んでいるのだという。