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Google Glass日本販売、なぜあやしい?利用は困難、被害回避法は

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Google Glass(「Wikipedia」より/Antonio Zugaldia)

 1月6日、かねてから話題のウェアラブルデバイスであるGoogle Glassが日本で販売される、というニュースが複数のメディアで報じられた。これに対して、実際には商品が届かない可能性があるという指摘が相次ぎ、一部メディアでは当該ニュースを掲載したことを謝罪するような記事まで登場し、さらに話題となった。

 ゲッコー・アンド・カンパニーという、日本未発売のガジェット等を並行輸入で販売している業者が、これまでと同じ手法でGoogle Glassを販売しようとしているのだが、これが果たして詐欺かどうかは現時点ではわからない。ただ、周辺情報から考えるに、非常にあやしいものであるといえそうだ。どこがあやしいのか、また、どのようにしたら見抜けるのか、Google Glassの販売騒動を参考に、今後のためにもチェックポイントを紹介しておこう。

●並行輸入と正規代理店の違い

 まず、先にも述べたようにゲッコー・アンド・カンパニーが行うとしていたのは並行輸入だ。これは最初の発表文書にも、販売サイトにもはっきりと書かれている。この並行輸入という言葉が出た時点で、正規ルートでの販売ではないと認識するべきだ。海外のメーカーが商品を日本市場に投入する場合の正規ルートとしては、当該企業の日本支社による直販か、正規代理店を通しての販売ということになる。並行輸入というのは、海外で買い付けてきたものを日本で転売する手法だ。

 これを知っていれば、少なくとも数行読んだだけでGoogleが直接動いて日本市場にGoogle Glassを投入しようとしているのではない、ということがわかる。

 並行輸入は別に悪い手段ではない。しかし、Google Glassの場合は本当に入手できるのか、購入したとして日本で使えるのかということに関してもあやしい。Google Glassは現状、米国のクレジットカードがなければ購入できないなど、米国限定販売といえる状態だ。なんらかの方法で日本在住の人が入手しても、実際に使うまでにはいくつかのハードルがある。そのあたりについては、実際にGoogle Glassを米国で利用しているOvertex CEO・朝山貴生氏がブログで語っている。これを読むと、現実には日本において購入し、利用することは非常に難しいだろうと想像がつく。

 正規ルートではない以上、なんらかのサポートを受けられるとの期待はあまり持てないだろう。どんな状態でも実物さえ手に入れば自力でなんとか使いこなしてみせる、という自信がある猛者以外は手を出さないほうがよさそうである。

●特商法表記と評判は要確認

 どうしても手に入れたい物珍しいアイテムが「ある特定のショップにしかない」という場合には、そのショップが信頼できる事業者であるか確認する必要がある。例えば、ゲッコー・アンド・カンパニーの場合は、以前に別の製品を販売した時に、購入客の元に商品が届かないなどといったトラブルが少なからずあったようだ。これは会社名で検索すればいくつも出てくる。また、商品購入にあたって、表示される注意書きもよく読むと怖いことが書いてある。

 これらを見れば、あやしい会社であるとか、少なくとも喜んで使いたいタイプのサービスではないと感じられるだろう。

 同じように、過去に利用したことのないショップで買い物する時にはしっかりと事前確認をしよう。もちろん購入にあたっては企業の存在実態と連絡先を確認するために、特定商取引法に基づく記載等は要チェックだ。

 例えば、企業情報を見ると、表に出ているショップ名とは違う法人名が記載されているということはよくある。その場合、その法人名でも評判を確認すると、新しい情報が見えてくることもある。

 中には、住所を検索すると机が1つ置けるだけのレンタルオフィスだったり、住所貸しや電話転送を行うバーチャルオフィスだったりすることもある。「欲しい物を売っているから買う」ということではなく、売主は取引をしてよい相手なのか確認したい。