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法人税、大企業を巨額負担軽減で実質優遇の実態 低税率への租税回避、節税、控除…

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武田薬品工業・東京本社(「Wikipedia」より/Lombroso)
 「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/7月26日号)は『法人税減税の不都合な真実』という第二特集を組んでいる。これが企業寄りの「ダイヤモンド」にしては珍しい企業への批判的なスタンスの記事なのだ。

「国際競争力の強化を目指して法人税の減税が検討されている。低い法人税率で海外の企業を日本に呼び込み、産業の海外流出を防ぐ狙いだ。しかし、声高に減税を叫ぶ大企業の中には、今も低い法人税負担率を実現している企業が少なからずある。法人税の減税にまつわる“不都合な真実”を明らかにする」という内容だ。

 現在の企業の課税所得に対する法定実効税率(法人税や住民税、事業税など加味した税率)は35.34%だ。安倍晋三首相は、これを数年以内に20%台に引き下げることを明言し、6月24日に閣議決定された「骨太の方針」にも法人税率を引き下げることが明記されている。

「日本の法人税率は他の主要国と比べて高い。日本より税率が高いのは米国のみである。シンガポールに至っては、日本の半分の17%だ」(同特集より。以下同)

 法人税率の水準は国の立地競争力に大きく影響する。「さらなる法人税率の引き下げが、企業の立地競争力を強化する上で避けられない状況――。これが、政財界がいう日本の法人税率引き下げの根拠である」

●実際の税負担は少ない?

 しかし、現実には、法人税には各種控除や特例など、さまざまな節税制度(欠損金の繰越控除など)があり、一部の企業にとっては日本の法人税率は必ずしも高くない。

「2012年度に、これらの節税制度がなかった場合の法人税収は16.2兆円。しかし、実際に納税された法人税額は10.4兆円に過ぎない。何と約6兆円が軽減された格好だ」

 今回は、各種控除や特例など、さまざまな節税制度を用いて、実質的に法人税が低負担率になっている大企業をランキングにしている。ランキングの対象は13年度の売上高が2000億円以上の上場企業だ。