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経産省の再生エネ政策、実質破綻 途方もない消費者負担前提、不透明な制度の欠陥露呈

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「Thinkstock」より
 制度発足から3年目を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)が、破綻の様相を見せている。

 発足前から指摘されていたFITの制度的欠陥問題が表面化したのは、昨年9月下旬のこと。九州電力など大手5電力が相次いで「受け入れ能力を上回る」と、再生エネ発電の送電網新規接続申し込みを一時保留(拒否)すると発表。その影響をもろに受ける太陽光発電事業関係者に衝撃を与えた。問題の大きさに驚いた経産省も急遽、FITの見直しに乗り出す騒ぎに発展した。

 エネルギー業界で「5電力9月の乱」と呼ばれる騒ぎの背景は、再生エネ発電量の98%をも占める太陽光発電の電源的不安定さにある。雨天時と夜は発電できず、晴天時も曇れば発電量は半分以下に低下する。逆に晴天続きで発電量が増加すると、今度は送電線を流れる電流が乱れ、停電発生要因になる。この太陽光発電の異常な増加をもたらした原因が、FITにほかならない。

 12年7月から実施されたFITは、民主党政権の主導で11年8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」により生まれた再生エネ普及制度。再生エネにより発電された電気を20年間(地熱発電は15年)にわたり、大手電力会社が固定価格で全量買い取ることを義務付けている。加えて、大手電力会社がFITにより買い取った電力費は電気料金に上乗せする仕組みになっている。

 その結果、風力発電や地熱発電に比べ事業化が容易な太陽光発電に人気が集まり、「FITで売り上げが保証されているので、参入すれば必ず儲かる」と太陽光発電事業者が激増、瞬く間に太陽光発電バブルが発生した。

 制度発足から昨年8月末までのわずか2年余で、原発12基分に相当する1232万kW(設備容量ベース)もの太陽光発電施設が新規建設された。また、同期間中に経産省がFIT適用を認定した再生エネ発電施設の設備容量は7237万kW。うち太陽光発電が6943万kWを占めている。つまり、太陽発電既存設備の5.6倍分が稼働待ち状態。エネルギー業界関係者の間で「太陽光発電バブル」と呼ばれるのも当然といえる。

 それだけではない。経産省の試算では、昨年6月末現在の認定分7178万kWの設備がすべて稼働した場合、FITに基づく再生エネ買取額は年間約2兆7000億円。これが20年間続くので総額は約54兆円になる。一方、毎月の電気代に上乗せされる「再エネ発電賦課金」(再生エネ料金)は標準家庭1世帯当たり935円。14年度(225円)の4.2倍に膨れ上がる計算だ。電力消費者は、この上乗せ料金を20年間払い続けなければならない。