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VW不正、根底にドイツの覇権主義的体質か…世界の合意を破壊する積極的悪意の根源

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フォルクスワーゲン本社工場(「Wikipedia」より/AndreasPraefcke)
 9月下旬、世界有数の自動車メーカーである独フォルクスワーゲン(VW)は、米国の排ガス・テストのために違法なソフトウェアを使用したことを認めた。前CEO(最高経営責任者)のマルティン・ヴィンターコーン氏は「心の底から謝罪する」とした上で、今回の不正問題に関連する製品が1100万台に上る可能性があると発表した。

 今回の不正問題の始まりは、9月18日に米国環境保護局(EPA)が、VWが規制テスト時だけ排気ガスを減らす不正なソフトを使ったことを公表したことだ。この発表はあまりに大きな事件であったこともあり、当初は耳を疑う専門家もいたようだ。しかし、ヴィンターコーン氏が事実関係を認めたことによって、事態の重大性が次第に浮き彫りになっている。VWは米国内でのディーゼル車の販売を中止するという。

 しかし、今回の不正問題でVWが失った顧客の信用は何物にも代えがたい。実際のリコールなどのコストが大きくなるはずで、最高180億ドル(約2兆円)の罰金が科される可能性も報じられている。VWが受ける痛手はかなり大きい。

不正ソフト使用の重大性


 もともと、ディーゼルエンジンは燃費が良いことが大きなメリットだが、窒素酸化物などの大気汚染物質を多く排出するという問題があった。VWをはじめ欧州自動車メーカーは、高い技術力で汚染物質の問題を解決したとしてきた。VWは排ガス問題を解決したディーゼル車を「クリーンディーゼル」として、ハイブリット・エンジン中心の日本メーカーと国際市場で激しくシェア争いを展開する勢力図をつくり上げた。ところが実際には、ディ-ゼル車の排気ガス問題は解決できていなかった。

 企業の不祥事の歴史は今に始まったことではない。洋の東西を問わず、昔から多くのケースが発生した。米国のエンロンや、わが国の東芝のケースはそうした例のひとつといえる。

 ただ、今回のVWのケースは、多くの不祥事とはやや異なる性格を持っている。過去の不正行為の大元の原因をたどると、多くの場合、利益のかさ上げに行き着く。実際よりも多額の利益を計上することが目的で、仕方なく粉飾決算に至ることが多い。

 しかし、今回のVWのケースに関しては、自身の積極的な意図に基づいて不正ソフトで排ガス規制をすり抜け、米国自動車市場での販売台数を増やすことを目指した。その意味では、同社の積極的なコンプライアンス違反の意思は明確だ。不正ソフトを使ってテスト時のみ窒素酸化物などの排出量を減らしても、実際に通常の走行では、その10倍から40倍の汚染ガスが排出されるという。同社の不正行為は、世界全体で温室ガス排出を制限しようという合意を、根底からひっくり返す悪質な行為といわざるを得ない。排ガス・テスト時の不正ソフトの使用は、恐らく担当者レベルでできるものではない。自動車業界に詳しい工業系の専門家にヒアリングしても、「組織ぐるみの意思決定があったのだろう」との見方が有力だ。