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結局は、財務省が切望した増税は回避されるだろうが、そこで浮上するのが復興税の増税だろう。税率幅を極力小さくして増税すれば、国民の負担も大きくはないので、「復興税に文句はつけられない」という国民の思いに便乗して増税をするのではないだろうか。
いずれにしても、国民の負担が増えれば増えるだけ景気は後退するだろう。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)
*著者は、月刊「商業界」6月号に、「軽減税率のテイクアウトと店内飲食」について解説をしています。食品業界の方々は参考にしてください。
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