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東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機…顧客が雪崩的に契約解除の動き 東芝級の新たな不正か

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新日本有限責任監査法人本部がある日比谷国際ビルヂング(「Wikipedia」より/妖精書士)

 新日本有限責任監査法人は“東芝事件”を受けて英(はなぶさ)公一理事長が1月末に引責辞任した。パートナーと呼ばれる幹部社員650人の投票により、辻幸一氏が2月1日付で新しい理事長に選ばれた。

 顧客企業の契約解除について辻氏は「我々が安心することは数年間ないだろう」と3月26日付毎日新聞のインタビューに答えている。「(顧客の契約解除は)今年だけではない。来年も再来年もあると思う」(同)と述べ、信頼回復には時間がかかるとの認識を示した。

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 現在、新日本の顧客は4000社とされているが、「同監査法人が自主的に内部調査を進めているうちに東芝級の不正が発覚したとの情報が流れている」と大手監査法人の幹部は明かす。

 楽天は2015年12月期の連結決算(国際財務報告基準=IFRS)で400億円近い、のれんの減損損失を計上。最終損益は前期比37%減の444億円と4期ぶりに減益となった。仏ネット通販会社や電子書籍の運営会社が減損の対象となった。三木谷浩史会長兼社長は「監査法人の判断だ」と述べ、新日本の方針に不満を示した。楽天のようなIFRS採用企業や米国会計基準の企業は、のれん代を定期償却しない代わりに、減損時には巨額の損失が、一気に発生する。ちなみに、日本の会計ルールでは最長20年の定期償却だ。

 新日本が監査している企業で危険視されているのは、果たしてどこなのか。顧客には、IHI、楽天、タカタ、オリンパスなどがある。東京電力の監査もしている。4000社の中から主な上場企業をリストアップしてみた。

 大林組、清水建設、積水ハウス、日清製粉グループ本社、明治ホールディングス(HD)、サッポロHD、キッコーマン、味の素、キユーピー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、東急不動産HD、東レ、王子HD、信越化学工業、三菱ケミカルHD、アステラス製薬、塩野義製薬、富士フイルムHD、ライオン、JXHD、横浜ゴム、TOTO、JFEHD、日立製作所と日立グループ各社、東芝グループ各社、富士通と富士通グループ各社、セイコーエプソン、ファナック、日産自動車と日産グループ、キヤノンとキヤノングループ、ヤマハ、丸紅。

 地方銀行・第二地方銀行は多数が顧客となっており、野村HD、損保ジャパン日本興亜HD、第一生命保険、T&DHD、三菱地所、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、小田急電鉄、JR西日本、西武HD、ANAHDと続く。北陸電力、東北電力、北海道電力などの地方電力会社やニトリHDも担当している。