遺言でかえって親族間で相続「大揉め」！親の遺産独占＆きょうだい排除が大流行！

「Thinkstock」より

　本連載前回記事では、一部の悪徳な司法書士や弁護士が、悪辣な意図を持って老親の介護を行っているその息子・娘のために、他のきょうだいを排除して遺産を独り占めさせる偽装の公正証書遺言作成に加担するケースが増えている実態をお伝えしました。たとえば、認知障害のある寝たきりの老親の預金から長男が大金を引き出しておき、それを他のきょうだいに生前贈与したものとして遺言書に記し、かれらの相続遺産をゼロとする手口などが横行しています。

　実際、昨今ではこうした公正証書遺言の存在によって、遺産相続の際に法定遺留分さえもらえなくなった相続人が、その回復の手立てとして「法定遺留分減殺請求訴訟」を起こすケースも増加しています。

　前回に引き続き、今回はどのようなケースでこうした事例が起きやすいかについて探るとともに、改めて警鐘を鳴らしてみたいと思います。　

法律専門職たちが「遺産独り占め公正証書遺言」作成に加担

　この問題は、認知障害のある寝たきり老人であっても、遺言書作成の意思さえあれば、司法書士や弁護士の手立てと差配によって公正証書遺言が公然とつくられてしまうために起きています。弁護士らは法律のプロですから、手続き面での悪事の証拠は残らないようにして尻尾をつかませないのは、当然のことです。　

　しかし、遺産相続の内容を読めば、明らかに遺産独占を画策する依頼人の意図は完全に読み取れます。親族間で相続時に揉めることは一目瞭然でも、意図的に手数料稼ぎのため、そんな内容にはなんら疑問をさしはさむことなく、遺産独占に手を貸してしまう弁護士たちが多いのが現状です。これも、貧乏な弁護士たちが食うためだけにモラルがなくなってきていることに、大きな原因があるのでしょう。

　したがって、遺産相続を排除されたきょうだいが、あとから証拠を揃えて、公正証書遺言の内容の虚偽を暴くのは大変です。作成の水際で防いでおかないと、遺産をすべて奪われてほぞを噛むことにもなるからです。

　そして弁護士たちは、遺言書の文言作成の手続きに瑕疵さえなければ、処罰を受けることもありません。手数料さえガッポリ稼げればそれでよいのです。いいかげんな公証人と文言作成の段階で馴れ合い、出張して公正証書をつくってもらえば公証人も潤います。ちなみに公証人は裁判官や検事の天下り独占で、年収は平均3000万円といわれています。