認知症の親に遺言書かせ遺産独占＆きょうだい排除が横行！手助けする弁護士・司法書士が続出

「Thinkstock」より

司法書士・弁護士増加で競争激化

　人口3億2100万人のアメリカには、弁護士が現在約130万人もいます。もっとも、日本でいう司法書士や行政書士、社労士、弁理士に当たる資格はなく、弁護士が法務業を独占しているという事情もあります。アメリカ陸海空軍の現役総兵員数が約145万人（中国の230万人に次ぐ2位）といいますから、どれだけ多いのかとびっくりさせられます。

　人口1億2700万人の日本には、弁護士が3万6415人、司法書士が2万1658人です。アメリカでは人口247人に1人が弁護士、日本では人口3488人に1人が弁護士、5864人に1人が司法書士です。アメリカでは毎年5.5万人も新たな登録弁護士が増えています。ちなみに日本におけるその数は2000人前後、司法書士が480人前後です。

　すでにコンビニエンスストア（5万3000店）より数が多くなった歯科医師（約10万4000人）の4人に1人が年収300万円以下といわれ、歯科医大卒業にかかったコストも回収できなくなって久しいのですが、サムライ業全般（弁護士、公認会計士など資格に士がつく職業）においても、登録者数の増加とともに「食えない現実」がひろがってきています。

　すでにアメリカでは、マッチポンプ（マッチで火をつけ自分で消す）のような業務でシノギを削る訴訟社会が現実化しています。大企業の特許などに難癖をつけるパテントトロールや、2組に1件にもおよぶ離婚訴訟などの代理、被害に遭った少数者のみで大企業を訴えるクラスアクション（集団訴訟）など、「クレーム」や「訴え」をつくればつくるほど弁護士が儲かる仕組みですから、争い大歓迎のお国柄ともなるわけです。

　当然ですが、日本も次第にアメリカの現状にだんだん近づきます。すでに倫理感の欠片もない弁護士や司法書士などの横行が目に余るようになってきているのは、ニュースでもよく報じられています。

過払い金請求バブルの終焉

　2006年1月に最高裁が、それまで利息制限法の上限を超える金利と出資法の上限金利の間までのグレーゾーン金利での貸し出しを無効とする「奇妙な」判決を出して以来、消費者金融やカードローン、商工ローンなどへの「過払い金請求」が続出しました。納得づくで高金利で金を借りていながら、あとから金利が高かったから返せ――と請求できるのですから奇妙です。

　リスクコントロールの上に成り立っていた「金利水準」を一方的にチャラにするというのは、消費者利益優先というより、単なるモラルハザード助長ではないかと首を傾げざるを得ないものでした。とまれ、この過払い金請求は、一部の金に敏い弁護士や司法書士にとっては、時ならぬ「金儲けのバブルチャンス」となりました。