NEW
航空経営研究所「航空業界の“眺め”」

ANA、「JAL越え」達成でナショナルフラッグに…「不公平な競争」30年の死闘、だが…

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ANAの航空機(撮影=編集部)
 3月3日、全日本空輸が国際線就航30周年を迎えた。1986年に東京-グアム線就航を皮切りに始まった同社悲願の国際線は、現在では世界39都市59路線(16年3月3日時点)に拡大し、この間に同社の国際線累計旅客数は1億人を突破した。


 長い間、業界で「航空憲法」ともいわれてきた国による事業分野の取り決め、いわゆる「45/47体制」の下で、国際線運営が日本航空だけに許され、国内線のみに規制されてきた全日空にとって、国際線30周年は感慨深いことであろう。規制撤廃を求めて止まぬ運動を展開し、国際線後発企業ながらここまで見事に成長させた努力は並大抵ではなかったと想像できる。

 全日空の国際線規模は、2016年3月期の決算短信によれば、旅客収入5156億円で、日本航空の4487億円を15%上回る。旅客数816万人、有効座席594億座席キロ(航空会社の生産量を表す単位で、航空機に装着してある1座席に飛行距離を掛けた数値。Available Seat Kilometersの頭文字を取ってASKとも表記される)。日本航空の808万人、483億座席キロを優に上回る。全日空は名実ともにわが国の“フラッグキャリア”となった。そして同社の中期計画では、20年度までに国際線を1.4倍に拡大する目標を立てている。これは12年度の規模の2倍にも相当する。

 業界では、全日空の1999年のスターアライアンス加盟が国際線成長への原動力になったといわれている。一方、日本航空のワンワールドアライアンス加盟はそれから8年遅れた07年4月。会社更生法適用を申請した10年1月のわずか2年9カ月前だった。世界アライアンス加盟という選択肢しかなかった企業と孤高を楽しむ余裕のあった企業との差といえばそれまでだが、「日航に追い着け! 追い越せ!」という全社挙げてのひたむきな闘争心を維持し続けたことはあっぱれというほかない。

全日空の主張は今も「不公平な競争環境」


 さて、その全日空が「日本航空との間で公平な競争環境が保たれていない」と継続して主張している。公金3500億円を使って再生した日本航空と不公平な競争を強いられるというのが言い分だ。

 日本航空は多額の繰越損失の計上のために、再生後、繰越欠損金が消滅するまでの9年間、数千億円の法人税支払いが免除されるという税制の恩恵を受けている。15年4月の「所得税法改正等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」により、大法人の控除限度(所得の80%)は15年度に「所得の65%」に、17年度以降は「所得の50%」に変更された。同時に欠損金も繰越期間が9年から10年に延長された。