入社条件は60歳以上のスゴい会社！顧客から人気殺到、社員も自由な働き方でイキイキ

「高齢社　HP」より

　加齢に伴い医療費の支払いが増えるにもかかわらず、年金の給付額が減少傾向をたどる時勢にあって、60歳を迎えて以降も働いてお金を稼ぎたいと考える人も多い。

　定年退職した60歳以上の人材を派遣している高齢社（東京都千代田区）の登録者も、年金を併用した収入確保が就労の動機のようだ。高齢社には750人が登録し、350人が派遣されている。週3日程度働いて月8～10万円の収入を得るのが標準的なパターンだが、週5日働いて月15万円以上の収入を得る人材もいるという。

　登録者の平均年齢は69.4歳で、最高齢は82歳である。この数字は、内閣府「平成28年版高齢社会白書」に掲載された調査結果にも符合する。60歳以上を対象に何歳まで働きたいかを調査したところ、最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」で28.9％。次いで多かったのは「65歳くらい」「70歳くらい」で、ともに16.6％だった。

　働きたい理由で「収入がほしい」（49％）が最も多かったことは、貯金も十分とは思えず、年金以外の収入を求めていることを示唆している。国の財源不足による社会保障費の抑制策が、この傾向に拍車をかけることは明白である。すでに高齢社は多くのメディアに取り上げられ有名だが、企業の人材不足も相まって、さらに人材と企業の双方から頼られる存在となりつつある。

心構えを徹底

　高齢社の強みは、人材の供給元と派遣先のいずれにおいても、東京ガスグループを“経済圏”として活用していることにある。登録人材も70～80％が東京ガスグループOBで、派遣先もやはり70～80％がグループ企業である。代表取締役社長の緒形憲氏は、「人材派遣ビジネスを軌道に乗せるには、キーになる企業が必要でしょう」と述べるが、高齢社はグループを活用して事業基盤を安定させた。2010年以降の年間売上高を見ても、多少の波はあるものの、ほぼ5億円で推移している。

「グループ各社には営業に訪問していますが、登録人材は各社のOB会から紹介されることが多い。各社ともOB会がしっかりとしていて、すでに登録している人がOB会で『いっしょに働かないか？』と勧誘してくれているのです。紹介なら能力や人柄について当社も安心できます。登録が決まれば紹介者には報奨金を差し上げています」（緒形氏）