3位転落のローソン、生き残りかけた地方「局地戦」で業界再編か…商社三つ巴の代理戦争

ローソンの店舗（撮影＝編集部）

　9月29日付当サイト記事『三菱商事のイオン支配シナリオ、現実味高まる…ローソンとの経営統合説くすぶる』において指摘したように、イオンとの経営統合が三菱商事・ローソン連合の最終ターゲットだったとしても、一朝一夕で実現するわけではない。その前に、ローソンがやるべきことがある。

　それは、コンビニエンスストア業界での局地戦を勝ち抜くことだ。ローソンは、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートの2強を追走するため、中堅コンビニを巻き込んだ再編を仕掛ける。三菱商事はローソンに30人の役職員を派遣しているが、さらにM＆A（合併・買収）の専門家を送り込むとの情報もある。

ポプラとは共同店舗を展開、スリーエフにも出資している

　広島県が地盤のポプラ、神奈川県発祥のスリーエフと、ローソンは資本提携している。ポプラ、スリーエフの合計店舗数は1000店強ある。ローソンは両社と共同で店舗を運営するところまで踏み込んでいる。

　ローソンとポプラは共同店舗を年内に54店出店する計画だ。ポプラは11月から店の看板を順次、ローソン・ポプラに切り替える。これまで鳥取県で実験的に2店舗を運営してきたが、1日当たりの売上高が転換前より5割増えた。

　ローソンが9月1日付で設立した完全子会社のローソン山陰がローソン・ポプラのフランチャイズ事業を手掛ける。ローソン山陰は、島根県と鳥取県にあるローソンの店舗も引き取る。ローソン山陰の店舗数は12月末で約290店となり、同地域のコンビニ市場でのシェアは従来の5割から6割にアップする。

　ローソンとポプラは2014年に資本業務提携し、ローソンがポプラ株式を49万株（5.0％）保有している。ポプラの株価は9月9日に564円の年初来高値をつけた。プロ野球、広島東洋カープの25年ぶりの優勝で、本社が広島にあるポプラでは“カープ特需”との声が高まった。

　スリーエフとは4月に資本業務提携した。この提携に基づく新ブランド、ローソン・スリーエフの1号店が9月9日、千葉県白井市にオープンした。スリーエフの店舗を通常のローソンに改装し、店内で焼く焼き鳥などスリーエフの人気商品を加えたのが特徴だ。1号店開店に際しローソンの竹増貞信社長は、「お互いの力を合わせ、より活気ある店にしていきたい」と強調した。スリーエフの山口浩志社長も「ブランド（ローソン・スリーエフ）を輝かせるのが使命」と述べた。