3位転落のローソン、生き残りかけた地方「局地戦」で業界再編か…商社三つ巴の代理戦争

　両社は11月末までに千葉、埼玉の両県で、スリーエフの140店のうち90店をローソン・スリーエフに切り替える。

　独立系の中堅コンビニチェーンに目を転じると、デイリーヤマザキ（約1500店）、セイコーマート（セコマ、約1180店）、セーブオン（約500店）などがある。また、セコマは北海道で圧倒的な強さを誇っている。ちなみに、デイリーヤマザキは山崎製パンの子会社だ。

　NEWDAYSはJR東日本の子会社、JR東日本リテールネットが運営している。JR東日本はNEWDAYSを単独で運営していく方針だが、セコマやデイリーヤマザキはローソンを含む上位3グループの覇権争いと無縁ではいられないと分析する流通アナリストもいる。

総合商社の代理戦争

　従来は直接経営に口を出さなかった三菱商事だが、前述したようにローソンに役員を多く送り込み、これらの戦略をリードしていく。これからローソンは間違いなく三菱商事色が急激に強まる。

　一方でローソンのライバルたちもバックには総合商社がある。ユニー・ファミリーマートは、出資比率33.4％の伊藤忠商事が筆頭株主だ。三井物産はセブン＆アイホールディングスに1.8％出資しており、出資比率を上げる方向だ。

　小売業界には「近い将来、コンビニは3強ではなく2強に集約される」（大手流通の創業者）との見方がある。つまり、ローソン、セブン、ファミマのうち、一角が消える可能性を示唆している。

　伊藤忠はこれまで、旧財閥系の三菱、三井に対してコンビニ戦争を積極的に仕掛けてきたが、三菱商事が今回、巻き返しに出たという構図だ。

　首都圏でディスカウントストア（DS）約90店舗を展開するオーケーが、大阪・兵庫を営業地盤とする中堅スーパー、関西スーパーマーケットの株式を買い占めている。現在、8.04％まで株を集めており、伊藤忠食品（4.9％を保有）を抜いて第2位の株主に躍り出た。

「オーケーの裏に三菱商事がいる」と、関西の小売企業の役員は見ている。三菱商事は系列の三菱食品と合わせるとオーケーに10％弱出資しており、今年6月オーケーの社長に就任した二宮涼太郎氏は三菱商事の出身だ。ほかにも経営陣には三菱商事出身者が複数入っている。

　伊藤忠は子会社の伊藤忠食品を通じてオーケーに5.5％、関西スーパーにも4.9％出資している。三菱商事と伊藤忠のガチンコ勝負になるかもしれない関西スーパーの動きから目を離せない。