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各国に保護主義を目指す動きが浸透し、自国第一の考えが支持され始めると、世界経済は恐慌を経て、列強が植民地争いを行った1930年代のような不安定な状況に陥るおそれがある。トランプ氏の政治指導力に不安な部分があるなか、潜在的な世界経済の下振れリスクは高まっているとみるべきだ。それだけに、日本はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関する交渉のイニシアティブをとり、保護主義の台頭に不安を抱くアジア各国の共感を得られるよう交渉を進めるしかない。インフラ関連などの技術力や資金面からのサポートを強調することで、日本のシンパを獲得していくことは可能なはずだ。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)
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