看護師資格取得に1人5千万円…外国人人材も病院も不幸にする制度の重大な欠陥

「Thinkstock」より

　深刻な人手不足解消のため、外国人技能実習制度とEPA（経済連携協定）の制度拡充と積極的活用に期待が高まっている。技能実習制度とは、外国人技能実習生が最長3年間、企業との雇用関係の下で技能の修得をするもので、厚生労働省は同制度の目的を「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」としている。さらに日本政府は現在、EPAに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから介護福祉士志望者を受け入れており、資格を持つ外国人に在留資格を認める方針を示している。

　では、これらの制度は国内の人材不足解消に有効なのであろうか。また、現状でどのような問題があるのであろうか。外国人労働者の実態に詳しい、丹野清人・首都大学教授に話を聞いた。

――外国人技能実習制度もEPA（経済連携協定）も、制度の目的は日本で技能を身につけてから母国に帰って産業の発展に貢献してもらうことで、日本側の人手不足を補うことが目的ではありません。しかし、雇用する側の目的は人手不足対策です。ボタンの掛け違いではないのでしょうか。

丹野清人氏（以下、丹野）　それはタテマエとホンネの違いです。制度の趣旨が技能移転であることはタテマエであり、日本政府のホンネは間違いなく人手不足対策です。技能実習制度に関する文書には、必ず技能移転による国際貢献が制度の趣旨であることが書かれていますが、この文言は決まり文句として外せないのです。

――企業側にも、技能移転による国際貢献という意図はないでしょうか。

丹野　「企業側には長期的に考える余裕がない」といったほうが正しいでしょう。非正規雇用問題やブラックバイト問題が問われていても、非正規雇用はなくなりません。企業は安く雇える人が欲しいのであって、決して正社員がたくさん欲しいのではありません。今は派遣労働者の派遣単価が時給2500円というように高止まりしていますが、それでも正社員よりは安いのです。

　相変わらず人手不足が騒がれ続けていますが、それは安い労働力が不足しているのであって、正社員については抑制している部分が少なからず存在しています。よって、非正規労働者は減少しません。この状況が置かれたまま外国人労働者を雇用しようとなった場合、雇用側には、正社員の領域に入れることは念頭にないのです。