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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

配偶者控除、「主婦の特権」との批判は完全に間違った奴隷根性…一生税に苦しむ人々

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「Thinkstock」より

 2017年度税制改正の内容が固まった。今回、注目点の一つとなったのは配偶者控除の見直しである。

 配偶者控除とは、配偶者(妻)の収入が103万円以下の場合、世帯主(夫)の給与所得から38万円を引き、世帯主の納税額を少なくする仕組み。主婦の妻がパートで働く場合、世帯全体の手取り額が減るのを防ごうと、自らの収入を103万円以下に抑えようとしてしまう。これは「103万円の壁」と呼ばれ、女性の社会進出を阻む原因とされてきた。

 今回の見直しでは、控除を受けられる配偶者の年収を103万円以下から150万円以下に引き上げたうえで、世帯主の年収に基づく所得制限を新たに導入することになった。

 ところで配偶者控除をめぐる議論で、気になる表現がある。配偶者控除は「主婦の特権」というものだ。

 なるほど、共働きで夫婦とも稼ぎが多ければどちらにも税がかかるのに、妻が主婦で一定以下のパート収入しかなければ税控除を受けられるから、特権に見えるのも無理はない。しかし、その見方は果たして正しいだろうか。「主婦の特権」をなくすため、控除を廃止したり控除の条件を厳しくしたりするべきだろうか。

 配偶者控除に限らず、税控除や免税、ある種の節税などが特権と批判されるケースは少なくない。

 たとえば超高層のタワーマンションを使った節税だ。景観のよい高層階の部屋は、低層階と同じ面積でも取引価格が高い。一方で、部屋にかかる相続税や固定資産税は面積で決まるため、取引価格の割に税金が安い。このため富裕層の間で節税策として購入する動きが広がり、「富裕層の特権」と非難された。

 政府はこうした声を受け、2018年以降に引き渡す新築物件を対象に高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。これは富裕層の特権を許さない政策として喜ぶべきだろうか。

税控除の撤廃・縮小を求めるのは間違い


 結論からいえば、これらに代表される税控除や免税、税制の抜け穴を利用した節税などを特権と呼ぶのは正しくないし、その撤廃・縮小を求めるのは間違っている。

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