トヨタ、トランプの口撃に「ビビり」即ひれ伏した事情…自動車業界から総スカン

トヨタ自動車・豊田章男社長（UPI／アフロ）

　米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の言動に、自動車メーカーが神経をとがらせている。トランプ氏にメキシコ工場を批判されたトヨタ自動車は、米国デトロイトで開催された北米国際オートショーのプレスブリーフィングで、豊田章男社長が今後5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資する計画を表明、トランプ新政権に配慮する姿勢を示した。ただ、トランプ氏の「口撃」に早々と従順な姿勢を示したトヨタの対応に、米国ビッグ3以外の自動車メーカーからは冷めた視線が送られている。

「トヨタは米国で13万6000人を雇用している。そして過去60年間、米国に220億ドルを投資してきた。今後、5年間でさらに100億ドルを投資する予定だ」

　トヨタにとって米国での最重要モデルである「カムリ」の新型車発表会で、豊田社長は直前に原稿を差し替えて、米国経済への貢献をアピールした。その後、豊田社長は副大統領に就任するペンス氏とも会談、米国経済の発展に貢献していくことを説明した模様だ。

　トヨタがこうした異例の対応をとっているのは、「米国第一」を掲げるトランプ氏が大統領に就任したためだ。トランプ氏は、大統領選挙期間中からフォード・モーターがメキシコに工場を新設することや、空調機器メーカーのキヤリアが製造拠点をメキシコに移すことを強く批判してきた。大統領就任後は、メキシコから関税ゼロで米国に輸出できるNAFTA（北米自由貿易協定）の見直し表明、メキシコやカナダからの輸入製品に高い関税を課す構えだ。

　メキシコは人件費が低いことから、世界の自動車メーカーが相次いで進出している。現在、メキシコで生産されている自動車の8割が米国に輸出されており、米国市場向けの輸出拠点となっている。メキシコに製造拠点を持つ自動車各社は、トランプ氏が次期大統領に決まっても「NAFTA見直しなどは簡単にできるものではない」と比較的、楽観視していた。

トヨタのアピール

　事態が大きく動いたのは年が明けた1月3日だ。メキシコ工場の新設をトランプ氏から批判されても「メキシコ生産拠点は米国の生産を移すものではない。メキシコに工場を新設する計画に変更はない」と主張してきたフォードのマーク・フィールズCEO（最高経営責任者）が記者会見で、計画撤回を表明した。