不動産業者に手数料を上限いっぱい払わされている…手数料ゼロ！悪弊排除の業者が話題

「不動産流通システムREDS　HP」より

　不動産を不動産業者から購入した場合、仲介手数料がかかる。この業界のルールを知っている消費者は男性24.0％、女性17.6％で、多くの消費者は知らない。売買の場合、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数の法定上限は、「売買価格の3％＋6万円＋消費税」で求めることができる（賃貸の場合、貸主・借り主双方を合計して賃料の1カ月分に相当する金額が仲介手数料の上限）。

　消費者が、不動産売買の正確な仲介手数料のシステムを知らないまま、不動産会社から請求される「上限」の金額をそのまま支払っている――。この調査結果を明らかにしたのは、株式会社不動産流通システム（REDS・レッズ）の調査だ。

「仲介手数料は法律で『上限』が定められており、この範囲内で自由に設定することができます。ところが、多くの業者が顧客に説明することもなく、上限価格を請求しているのです。ほとんどの人がこうした事実を知らないため、言われるままに支払っているであろうという状況が浮き彫りになりました」

　こう話すのは、レッズの深谷十三代表取締役だ。深谷氏は「不動産売買の仲介手数料を『最大無料』とし、低価格で高品質な仲介サービスの提供を目指す」というフレコミで新しいビジネスモデルを導入している。

　たしかに、ここ最近、「仲介手数料は家賃の50％」という店頭ののぼりや、「仲介手数料ゼロ」といった表示の賃貸物件のサイトを見かけることが多い。これまでは賃貸契約の際に、不動産業者に「家賃1カ月分の仲介手数料を払う」ことが一般的だったが、近年はそうしたかつての「常識」が崩れて、不動産の売買も変わりつつある。

「当社の場合は、売買において、売り主が不動産会社の場合は、売り主からのみ上限の仲介手数料をもらい、個人の買い主の仲介手数料を無料とします。個人の売り主を別の不動産会社が仲介している場合には、無料とすると報酬ゼロになってしまいますから、個人の買い主への仲介手数料は上限よりも値引きをしています（現在は東京23区限定）」

両手仲介

　では、実際には、仲介手数料の相場はいくらなのか。土地総合研究所の「不動産業についてのアンケート調査 報告書」によれば、売買の仲介手数料は、売買価格の3％未満は30％、3～4％未満26％、4％以上が43％。土地総合研究所によれば「3％を上回る仲介手数料が多くを占めていることから、『両手仲介』が多いことが示唆される」という。