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楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢

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楽天・三木谷浩史会長兼社長(つのだよしお/アフロ)

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。

 楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。

 今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。

 2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。

 まず、フランスで運営しているEC(電子商取引)サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを行う。ドイツのEC向けにも参入を検討するとしている。

アジア、欧州のネット通販から続々撤退


 楽天は16年6月8日、欧州のECモール事業を抜本的に見直すと発表した。英国とスペイン、オーストリアのインターネット通販サイトと事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で100人前後を削減。今後はネット通販市場が大きいドイツとフランスに経営資源を集中するとした。

 海外でのインターネット通販は、米アマゾン・ドット・コムに完敗した。アマゾンは各国で2割前後のシェアを持つが、楽天は1%以下にとどまる。

 すでにアジアでは撤退した。16年3月、インドネシアとマレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。4月にタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却した。中国からは12年に早々と撤退している。

 アマゾンなど競合企業に敗れた結果、10カ国・地域に展開した楽天の海外ネット通販事業は米国や台湾、ブラジル、フランス、ドイツの5カ国・地域に縮小した。これらの国々でもネット通販サイトを閉鎖するのは時間の問題といった悲観的な見方もある。

 ネット通販は楽天の主力事業だが、海外では勝負がついた。アジアでは個人がネット上で中古品を売買するフリーマーケット事業に切り替える。欧州では銀行経営に進出する。

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