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ピルキントンの呪い…自画自賛の「超越経営」が完全失敗、外国人社長逃亡で悲惨な経営状況

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日本板硝子株式会社大阪本社が所在する住友ビル本館(「Wikipedia」より/Nkns)

 2月2日の東京株式市場では、日本板硝子の株価が一時、前日比103円(11%)安の829円に急落した。同社が400億円規模の増資をすると伝わり、1株当たり利益の希薄化懸念から売りが先行した。

 日本板硝子は、3月末までに企業再生ファンド2社を引受先として第三者割当増資を行う。日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行が出資するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JISファンド)と、日本政策投資銀行、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リースによる「UDSメザニンファシド」(UDSファンド)が、日本板硝子の発行する優先株を合計400億円引き受ける。

 日本板硝子は2006年に行った英ピルキントン買収に伴う金利負担の重荷で財務状況が悪化し、16年12月末の自己資本比率は11.7%にまで低下した。第三者割当増資で自己資本を拡充するとともに、金融費用の削減によって財務の安定化を図る。現在の時価総額は800億円前後なので、400億円の増資となれば、発行する株式数が大幅に増える。

 日本板硝子にとって株価の急落は、いわば“年中行事”となっている。昨年6月、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった際に、自動車や精密など欧州のビジネスの比重が大きい銘柄が売られたが、日本板硝子も英国関連銘柄として値を下げた。同年6月28日には年初来最安値の60円に沈んだ。

 16年9月28日付で、日経平均株価を構成する13銘柄が株式併合をしたとみなす、「みなし額面」が変更された。日本板硝子も額面50円が、みなし額面500円になった。16年6月28日につけた年初来安値60円は、調整後には600円に相当する。冒頭で紹介した2月2日の829円という株価は、従前なら82.9円ということになる。

 ピルキントン買収の失敗が重石となり、株価はさっぱり浮上しない。そのため、株式市場では「ピルキントンの呪い」とまでいわれている。

買収した企業のトップを本体の社長に据える奇策


 06年2月27日、板ガラス世界第6位の日本板硝子は、同3位のピルキントンの全株式を取得し、完全子会社にすることで双方が合意したと発表した。総額6160億円の大型買収だった。

 当時の日本板硝子の連結売上高は2649億円。一方、ピルキントンは5000億円。年商が2倍の企業を傘下に収める「小が大を呑む」買収として話題をさらった。

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