東芝、信用力評価引き下げで「現金流出」の危機…与信限度枠縮小で手元流動性逼迫も

東芝の綱川智社長（Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　14日、東芝は予定していた2016年4～12月期決算発表を再延期し、さらに東京証券取引所は東芝を上場廃止になるおそれがある「監理銘柄（審査中）」に指定すると発表したが、大手信用調査会社が東芝の信用力を見直し、評価を引き下げるという。粉飾決算や原発関連の損失が膨らんで債務超過に転落し、海外で原発工事の遅れが伝えられ、追加損失計上の懸念が残る。そのうえ家電事業や半導体事業に加えて、東芝機械の切り売りも伝えられ、急速に進むグループ力の衰えも響いているようだ。

　現在、東芝の評価は同規模の上場企業に比べて大きく劣るが、中小を含めた一般企業の間では与信上の問題は小さいと判断される水準をかろうじて維持してきた。しかしさらに評価が低下すれば、東芝の信用力は中小企業の“普通”レベルさえ維持できなくなる恐れもある。「リース会社などは与信を厳しく判断するようになり、これまで東芝に対して青天井だった与信限度枠は絞られる恐れがある」（クレジット・アナリスト）といい、資金繰りの悪化に直結する公算が出てきた。

　企業の信用力評価では、すでに格付投資情報センターが東芝の長期債格付けを昨年末に投資適格のBBB-から投機的等級のBBに引き下げた。2月15日にはさらにBへと格下げしており、機関投資家は東芝の社債を見送る水準に低下。資本市場での資金調達は事実上閉ざされており、信用調査会社が評価を引き下げることに意外感はない。

　しかし影響を及ぼす対象が大きく異なる。債券格付けの場合、これに注目するのは銀行のほか、社債の買い手である生損保などの機関投資家。これに対して帝国データバンクや東京商工リサーチなど、信用調査会社の評価引き下げは東芝と取引関係にある一般企業に影響を及ぼす。たとえば10億円の取引に対して、与信枠が5億円に設定されると、残る5億円は取引時に現金での前払いを求められる。

　東芝の取引先は事業の切り売りで取引先が減っているとはいえ、国内だけで1万3600社もあるのだ。それらのすべてに影響が及ぶわけではないが、評価が下がれば東芝は無傷ではいられまい。