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ゴーン日産社長、年総額18億円の報酬に批判強まる…さらに三菱自からも巨額報酬か

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日産自動車社長を退任するカルロス・ゴーン氏(ロイター/アフロ)

 2017年春闘は、自動車大手各社にとって悲喜こもごもの結果となった。

「組合員の活力とグループの一体感、経済の好循環などを考え合わせた結果」(トヨタ自動車・上田達郎常務役員)

 自動車や電機などの大手企業が3月15日、労働組合へ一斉に回答した。トランプ米国政権の発足など、世界経済の先行き不安定要素が強まるなか、デフレ脱却を目指す政府が企業に賃上げを要請する官製春闘の動向が注目された。

 今春闘で自動車メーカーの各労組は、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を前年と同水準の月額3000円を要求したところ、水準は低いものの、全社が4年連続でベアを実現した。自動車総連の相原康伸会長は「4年連続でベアを実現できた」と評価した。

 春闘相場のリード役であるトヨタは、ベア相当分として前年実績を200円下回る1300円で決着した。トヨタは今期(2017年3月期)、為替差損や労務費などの増加の影響で営業利益が前年同期比35%減の1兆8500億円と、金額ベースで前年同期より1兆円減益になる見通し。さらに、保護主義を掲げるトランプ政権の発足や英国のEU離脱など、世界経済の先行きは不透明だ。このため、トヨタ経営側は「賃金水準は十分高い」と認識があり、業績が悪化していることもあって一律のベアには当初から否定的だった。

 しかし、デフレ脱却に向けて物価上昇と賃上げをセットで実現することを目論む安倍政権は、4年連続のベア実施、しかも前年を上回る水準の賃上げを企業に求めていた。当然、春闘の相場役であるトヨタの回答に対する政権の期待は大きいが、トヨタとしても大幅な賃上げに踏み切れない事情があるのだ。

 それはトヨタが相場づくりのリード役だけに、政権にいい顔するため大幅な賃上げを打ち出した場合、中小企業などがついていけず、大企業との格差がさらに開いてしまう。だからといって賃上げを渋れば労働者のモチベーションにも影響しかねない。

 そこでトヨタは裏技を使う。ベア1300円とは別に、21年1月までに段階的に引き上げる予定だった家族手当の子供1人当たりの支給額引き上げを今年4月に前倒し実施することにした。これはベア分として月額1100円に当たり、ベアを加えた賃金改善分としては2400円となる。これによって賃上げを求める政権に配慮する姿勢を示すとともに、従業員の士気向上を図りながら、ベアとしては1300円として中小企業との格差が開かないように配慮した。

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