東芝決算を絶対に承認できない、あらた監査法人の「過去の汚点」…監査法人交代は必至か

東芝の綱川智社長（長田洋平／アフロ）

「東芝の再生の道筋が見えない」（メガバンクの担当者）――。

　東芝は４月１１日、監査法人の適正意見を得られないまま２０１６年４－１２月期決算を発表した。その最終損益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）となり、２２５６億円の債務超過に陥っている姿が露わになった。

　メガバンク担当者からは、「東芝への支援を続ける姿勢に変わりはない。しかし、再生の道筋が見えなければ、融資にも限界がある。もしも、資本参加などしようものなら、株主代表訴訟を起こされるリスクがある」と腰の引けた声も聞かれる。

　問題はいくつかある。今回の決算では、監査法人であるＰｗＣあらた監査法人の適正意見を得られなかった。ＰｗＣあらたは、世界的な監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のメンバーファームだ。東芝がそれまでの新日本有限責任監査法人からＰｗＣあらたに変更したのは、東芝の粉飾決算問題が発覚してから。新日本では、この東芝事件の責任を取って当時の英（はなぶさ）公一理事長が引責辞任をした。

　実はＰｗＣあらたも“脛に傷”を持っている。あらたの前身は旧中央青山監査法人で、これは００年に旧中央監査法人と旧青山監査法人が合併して発足した。この合併の契機になったのが、旧中央が担当していた、山一證券や足利銀行、ヤオハンといったバブル当時の損失を粉飾決算していた企業の監査だった。旧中央は単独での経営が難しくなり、旧青山との合併に追い込まれた。

　その旧中央青山も、０５年に「カネボウの粉飾決算事件」を引き起こす。当時のカネボウ担当の公認会計士が、同社に対して粉飾を指南していた。さらに、翌０６年には当時のライブドアマーケティングの粉飾決算時に監査を担当。度重なる問題を受け、金融庁は旧中央青山に対して２カ月の監査業務停止処分を出した。

　このとき、旧中央青山はＰｗＣのメンバーファームだったが、旧中央青山の監査業務停止処分を契機に、そのＰｗＣが旧中央青山の監査先企業の受入先として設立したのが、現在のＰｗＣあらたなのだ。つまり、ＰｗＣあらたは粉飾決算事件の後始末のようなかたちで誕生した監査法人だ。