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日本郵政、巨額減損発生でノウハウなき海外進出頓挫か…西室前会長の独断的買収が危機招く

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日本郵政本社が所在する日本郵政ビル(「Wikipedia」より/Ons)

 日本郵政は2017年3月期の連結決算で、4003億円という巨額の減損処理を行い、07年10月の郵政民営化後初めて最終損益が400億円の赤字に転落する。従来予想は3200億円の黒字だったが、15年に6200億円で買収した豪州の物流大手トール・ホールディングスの業績が振るわず、会社の資産価値を切り下げる減損処理をする必要に迫られたことが要因だ。トールは日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっており、日本郵政の孫会社だ。

 買収先の純資産と買収価格の差は、「のれん代」と呼ばれる。当初、のれん代は5300億円に達した。日本郵便は20年かけてトールののれん代を年間200億円ずつ償却していく方針だったが、16年末時点でのれん代は3860億円に上っている。期待したほど収益が上がらないため、全額の減損を余儀なくされた。

 トールは1888年の創業で、本社はメルボルンにある。アジア・太平洋を中心に世界50カ国・地域に1200拠点を展開し、従業員は4万人を数える。企業向けサービスに強みを持つ総合物流企業という触れ込みだった。

 のれん代がなぜ、これほど大きいのか。それは、トール自身が100件以上のM&A(合併・買収)を繰り返しており、日本郵政が買収する段階で、すでに多額ののれん代が累積していたからだ。

 日本郵政グループが上場したとき、もっとも懸念されていたのがトールののれん代だった。巨額買収を懸念する声は当初からあったが、当時社長の西室泰三氏が独断で買収を決めた。15年春の取締役会で初めてトールの買収を説明したが、西室氏は「もう決めた」と語り取締役会の批判を封印した。

 その後、15年11月4日に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東京証券取引所に同時上場した。

買収強行の真相


 西室氏ら経営陣は上場直前の9月下旬から10月上旬にかけて欧米に出張した。海外の機関投資家に経営戦略を説明し、日本郵政グループに投資してもらうためだ。

 機関投資家が求めるのは、高い成長が望めるIPO(新規上場)だ。高い成長イコール高い株価につながるからである。だが、投資家は「日本郵政は成長性に乏しい」と、厳しい評価を下した。

「機関投資家が望ましいと考えるROE(株主資本利益率)は平均11%以上です。日本郵政は上場時点で3.4%と、上場企業3500社の下位にとどまっていました」(国内の機関投資家)

 だが、機関投資家が拒否反応を示した根本的な原因は、別にあった。持ち株会社の日本郵政と、その完全子会社の金融2社が同時上場する“親子上場”に「ノー」を突きつけたのだ。利益相反を防ぐという観点から、親子上場は市場では歓迎されない。

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