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東京駅を超高層ビル群が囲む構想始動…新丸ビル25棟分のオフィス出現で賃料低下か

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東京駅(「Wikipedia」より/Toshinori baba)

 今年、大手デベロッパーのトップ交代が相次いでいる。

 東京建物が1月1日付で野村均取締役専務執行役員が社長に就いたのを皮切りに、三菱地所は4月1日付で吉田淳一取締役執行役常務が社長に昇格した。また、東急不動産も4月1日付で東急不動産ホールディングス社長の大隈郁仁が社長に就任し、持ち株会社と事業会社のトップを兼務する。

 さらに、野村不動産ホールディングス(HD)は4月1日付で、沓掛英二代表取締役社長がグループCEO(最高経営責任者)に就いた。その野村不動産HDには、“東芝リスク”が浮上している。

 JR山手線・浜松町駅近くに東芝の本社が入居する40階建ての浜松町ビルディングがそびえ立っている。このビルの大家は、野村不動産HD傘下の野村不動産だ。

 浜松町ビルディングは、東芝が東京芝浦電気から名称変更した1984年に竣工した。東芝の子会社が保有するビルだったが、2008年のリーマンショックによる東芝の業績悪化で子会社ごと売りに出され、それを野村不動産が買収した。

 野村不動産は800億円を投じてこの子会社の株式の65%を取得し、東芝との合弁会社、NREG東芝不動産が誕生した。さらに15年、東芝が不正会計問題で巨額赤字に転落するなか、保有していた株式のうち30%を370億円で野村不動産に追加売却した。現在は、野村不動産の持ち分が95%、東芝が5%となっている。東芝ビルディングは浜松町ビルディングに名前を変え、複数のテナントが入居しているが、今でも東芝が最大のテナントだ。

 その東芝は、解体の危機に瀕している。米原子力子会社ウエスチングハウスが3月末に、連邦破産法11条の適用を申請した。東芝本体は17年3月期に、国内製造業で過去最悪の1兆円強の最終赤字に陥る見通しだ。

「リストラの一環として、ビルから東芝本社が退去するのではないか」「野村不動産は賃料を下げざるを得ない」――。株式市場には、こうした見方が駆け巡っている。その結果、野村不動産HDの株価が下落し、4月6日に1723円の年初来の安値をつけた。高値は1月10日の2015円であり、その後も1800円台だ。

 野村不動産にとって東芝は悪夢の再来だ。日本航空(JAL)が入居する東京・品川のビルは、野村不動産傘下のREIT、野村不動産オフィスファンド投資法人が保有している。JALが会社更生法手続き中だった10年、野村不動産は賃貸契約の大幅な変更に応じ、賃貸料を引き下げ、賃貸面積を縮小した。JALは、破綻前には同ビル(地上26階地下2階)の全フロアを借りていたが、現在では3分の1に縮小されている。ビルの名称はJALビルディングから野村不動産天王洲ビルに変わった。東芝の経営悪化で、このときの二の舞になることを株式市場は危惧しているのだ。

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