給料の高い上場企業ランキング50…意外な企業が上位に、金融・大手マスコミは軒並み高額給与

銀行トップの三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一取締役会長（写真：ロイター/アフロ）

　東京商工リサーチは、5月24日、『2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」調査』【※1】を発表した。

　それによると、16年の上場3079社の平均年間給与は前年から6万3000円（1.0％）増えて605万7000円だった。11年の調査開始以来、5年連続の増加で、600万円台に乗ったのは初めてだ。

　平均年間給与が増加したのは1892社（構成比61.4％）で、前年から169社減少。逆に減少したのは1167社（同37.9％）で、前年から170社増加している。給与が増えた企業は全体の6割以上を占めるが、社数としては減っており、反対に給与が減った企業は増えていることになる。ちなみに、横ばいは20社（同0.6％）で前年から2社減少だ。

　増加率1位はゼビオホールディングスで191.97％（496万9000円→1450万8000円）。減少率1位はフード・プラネットで▲86.48％（470万6000円→63万6000円）だった。

　業種別では、唯一の700万円台である金融・保険業の702万9000円が最高だ。次いで、建設業（671万9000円）、不動産業（663万7000円）、電気・ガス業（658万6000円）が続く。小売業（500万円）は6年連続で最低となり、金融・保険業との差は1.4倍だ。

業種トップの三菱商事、朝日放送は1400万円台

　国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、15年の平均年間給与は420万4000円。上場企業の平均年間給与は605万7000円なので、1.4倍、金額にして185万3000円の“格差”がある。

　これらの現状を、東京商工リサーチ情報本部は「政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない」と分析している。

　個別の事例を見てみよう。トップはM＆A助言会社のGCA（2139万6000円）で2年連続の首位かつ2000万円台だ。ちなみに、2000万円台は同社のみである。2位の日本商業開発（1741万円）と比べても、398万円の差がある。民間の平均年間給与に近い数字だ。

　主な業種別では、銀行業のトップは三井住友フィナンシャルグループ（1272万6000円）、情報・通信業のトップは朝日放送（1498万円）、卸売業のトップは三菱商事（1445万9000円）、電気・ガス業のトップは中国電力（779万1000円）となっている。