武田薬品、社内で広がる「不協和音」…外資系へ売却説の真相

武田薬品工業東京本社（「Wikipedia」より／Lombroso）

　10月8日付日本経済新聞のインタビューで、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が「私自身は2025年まで経営にかかわるつもりだ」と語った。同社内には、失望と深いため息が広がっているという。

　2014年6月27日、武田は定時株主総会を開いた。1781年（天明元年）の創業以来、初めて外国人社長を選ぶ総会だった。英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身のフランス人、クリストフ・ウェバー氏を取締役に選任する議案を審議した。ウェバー氏は同年4月にCOO（最高執行責任者）として入社していた。

「外資の乗っ取りだ」と反発した創業家の一部やOB株主12人が結成した「タケダの将来を憂う会」が、当時社長だった長谷川閑史氏に7項目からなる質問状を事前に提出し、“創業家の反乱”と大騒ぎになっていた。総会で議長をつとめる長谷川氏が質疑に入る前に、7項目の質問に回答した。同社はホームページ上でその内容を公開した。

　ウェバー氏の社長起用について「当社があらゆる面においてグローバルに競争力のある会社になるためには国籍や人種にかかわらず、グローバルに通用する人材をキーポジションに就ける必要がある。クリストフ・ウェバー氏の選定は、日本人を含む複数の候補者の中からグローバル企業であるタケダをリードする人材としてもっとも相応しいとの判断で行った」と説明した。また、外資の乗っ取りという批判については「ウェバー氏の社長就任と外資による買収リスクが高まるということを、どう関連づけて質問しているのかわからない」と一蹴した。総会は「憂う会」の質問に対する長谷川氏の回答で白熱したが、採決の結果、ウェバー氏の取締役選任は可決された。

　こうして「長谷川会長兼CEO（最高経営責任者）―ウェバー社長兼COO」という新体制がスタートした。ウェバー氏は15年4月からCEOを兼務、権力移譲が進んだことを受けて長谷川氏は17年6月の総会を最後に取締役を退任。相談役に退いた。「2025年まで経営にかかわる」というウェバー氏の発言は、長谷川氏の“院政”から脱却し、名実ともに武田薬品のトップになると宣言したのである。

外国人で固めたウェバー体制

　ウェバー体制は強固になりつつある。17年6月末時点の経営陣容は次のとおり。社内取締役5人のうち外国人がウェバー氏ら3人。日本人は岩崎真人氏、山中康彦氏の2人。ウェバー氏が社長に就いたとき、COO直属の経営チームをつくった。TET（タケダ・エグゼグティブチーム）と呼ばれる経営会議である。