不正の日産、破綻したゴーン流収益至上主義の内実…疲弊する現場、超高額報酬幹部へ不満爆発

日産自動車の西川廣人CEO

　品質確認の最後の砦である「完成検査」を無資格の作業員が行っていた問題が発覚した日産自動車で、発覚後も国内4工場で違法行為を続けていたことが明らかになった。日産は事態を重視し、再発防止を徹底するまで国内市場向けモデルの生産と出荷を停止するという異例の措置に踏み切った。大きな問題となりながらも、違法行為を続けていた背景には、現場の苦労には見向きもせず、億単位の高額報酬を手に世界トップの自動車メーカーとなるためひた走る、カルロス・ゴーン会長をはじめとする日産上層部の驕りがあるとの見方が広がっている。

「日産の再発防止策を信頼して頂いた方に大変申し訳ないことをした。深くお詫びしたい」

　日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）は10月19日、横浜市にある本社での緊急記者会見で陳謝した。

　国土交通省の担当者が9月18日、日産子会社で完成車を生産している日産車体の湘南工場に立ち入り検査に入り、日産は資格を持たない作業員が完成検査を行っていると指摘を受けた。その後の調査で、国内で完成車を生産している6工場すべてで、組織的に無資格者が完成検査を行っている事実が発覚した。10月2日の記者会見で西川社長は「（再発防止策を実施した）9月20日以降、資格を持った検査員が100％（完成検査を）行っている」とはっきりと述べていた。

　ところがその後の一部報道で、日産車体の湘南工場で無資格者による完成検査を継続していると報じられた。これについて日産は当初、正式な公表を行わず、第三者を中心とするチームの調査結果を報告するとしていた。しかし、その後の調査で日産車体の湘南工場以外にも、日産の追浜工場、栃木工場、日産自動車九州でも同様に、無資格者による完成検査を継続していたことが判明、度重なる不祥事に追い詰められた日産は10月19日に、この事実を記者発表した。

　また、日産では無資格者による完成検査だけでなく、本来とは違う場所で完成検査を行っていたことも明らかになった。完成検査を行う場所は国土交通省に届け出が義務付けられており、変更する場合は30日以内に届け出る必要がある。日産は完成検査が繁忙な場合など、商品性検査やオフライン検査などの工程、国土交通省に届けている以外の場所で完成検査の一部を行っていた。もともと商品性検査工程においては、配置された担当者が完成検査を行う資格を持っていることを前提としていない。追浜工場の商品性検査工程には配置されている16人のうち、完成検査の資格を持つ作業員は3人で、こうした場所で完成検査を行うこと自体、不正は「確信犯」といっても過言ではない。