ビックカメラは長年かけ確立したブランドを、自ら毀損し始めているのではないか？

ビックカメラの店舗（「Wikipedia」より／Jmho）

　ビックカメラが１０月２０日に２０１７年８月期決算説明会を開いた。説明会で同社の宮嶋宏幸社長は、同期の連結売上高は７９０６億円（対前年比１．５％増）、営業利益２１８億円（同０．７％減）、経常利益２４３億円（同５．６％増）と報告した。経常利益だけが若干の伸張を示した。

　売上高で見ると、ビックカメラは家電量販店大手７社のなかで２位の位置を保持している。

１位　ヤマダ電機　　　１兆５６３０億円
２位　ビックカメラ　　７９０６億円
３位　エディオン　　　６７４４億円
４位　ケーズＨＤ　　　６５８１億円
５位　ヨドバシカメラ　６５８０億円
６位　ノジマ　　　　　４３２０億円
７位　上新電機　　　　３７４３億円
（ビックカメラ以外は１７年３月期決算）

　ところが、対売上高経常利益率で見ると、同社は５位に沈んだままだ。

１位　ヨドバシカメラ　８．４５％
２位　ケーズＨＤ　　　４．８７％
３位　ヤマダ電機　　　４．２２％
４位　ノジマ　　　　　３．５６％
５位　ビックカメラ　　２．９５％
６位　エディオン　　　２．３７％
７位　上新電機　　　　２．１３％

　つまり、経営下手という通信簿をもらったようなかたちとなった。主要商品である家電やＩＴ関連商品の売上が苦闘している状況に対して、宮嶋社長は「家電でない商品を伸ばしていく」との戦略を示した。しかし、同社の製品多角化という戦略は機能するのだろうか。

動き出していたビックカメラの製品多角化

　家電量販店大手各社の本業の業績は、近年いずれも不調である。それは、もちろんネット通販によって実店舗での販売が大きく蚕食されてきたからである。そのなかでヨドバシカメラだけが以前からネット通販に注力しており、対売上高経常利益率でも他社を大きく凌いでいる。

　ビックカメラは１２年に同業のコジマを買収し、その分１３年度の売上を伸ばしたが、１４年８月期の連結売上８３００億円をピークに、前回の決算までそれを落とし続けてきた。

　宮嶋社長としては、ここでなんとしてもその退潮傾向に歯止めをかけて、反転攻勢をかけたいところだろう。

　そこで、店頭での販売が頭打ちになった家電商品以外の物販に活路を見いだそうという戦略なのだ。しかし、今回宮嶋社長が示した方針というのは、実は同グループのなかではすでに進みだしている動きの追認で、目新しいものではない。